一般的に「リスク」という言葉は「危険」という意味で使われることが多いですが、投資の世界では「リターン（収益）の振れ幅」を意味します。つまり、「リスク」は価格の下落の可能性だけを表すのではなく、価格の上昇・下落の「ブレの大きさ」を表す用語です。振れ幅が大きいものは「リスクが大きい」、小さいものは「リスクが小さい」となります。
リスクが大きなものほどリターンが大きく、リスクが小さいものほどリターンが小さいという傾向があります。
投資信託は、値動きのある株式や債券に投資しますので、それらの価格の変動によって投資信託自体の価額（基準価額）が変動します。 したがって、元本が保証されている金融商品ではありません。
投資信託には、主に以下のようなリスクがあります。
| 価格変動リスク | 投資信託に組み入れられている株式や債券などの価格が変動する可能性のこと。例えば株価は、一般的に、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給などの影響を受け、変動します。 |
|---|---|
| 為替変動リスク | 為替レート（円と外国通貨の交換レート）が変動する可能性のこと。外国の株式や債券などに投資する投資信託の場合、一般的に、円高になれば基準価額にマイナスの影響が、円安になればプラスの影響があります。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給など様々な要因で変動します。 |
| 信用リスク （デフォルトリスク） |
投資信託に組み入れられている株式や債券などの発行体が経営不安・倒産に陥ることで、投資資金の回収ができなくなったり、債券の利子や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる可能性のこと。デフォルトリスクともいいます。 |
| 金利変動リスク | 金利の変動によって債券価格が変動する可能性のこと。市場金利は絶えず変動し、債券価格は金利動向の影響を受けます。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。 |
※投資信託のリスクは上記に限定されるものではなく、投資信託ごとに、リスクの種類や影響度合いは異なります。詳しくは各商品の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
資産運用は大きなリターンを目指すだけでなく、大きな値下がりを避けることも重要です。
投資先や投資タイミングを集中させず、「資産」「地域」「時間」を分散させることで、リスクの低減が期待できます。
投資信託は購入時・保有期間中・解約時に手数料がかかり、投資家が直接支払うものと、信託財産から間接的に差し引かれるものがあります。費用は投資の成果にも影響を与えますので、あらかじめ目論見書等で確認しましょう。
購入時手数料
購入時に販売会社に支払う費用です。購入時手数料は販売会社ごとに異なり、購入金額に所定の手数料率を乗じた額となります。金額買付の場合、手数料を差し引いた額が運用されるお金となります。
投資信託や販売会社によっては、購入時手数料がかからない場合もあります（手数料には10%の消費税相当額がかかります）。
運用管理費用（信託報酬）
監査報酬
公認会計士などによる投資信託の監査にかかる費用です。公募投資信託は、法律によって監査が義務付けられています。
売買委託手数料
投資信託に組み入れられる株式などを売買する際に発生する費用です。運用の結果発生するもので、売買頻度や金額によって異なり、事前にいくらかかるのかを示すことはできません。
信託財産留保額
投資信託を換金する際に支払う費用です。換金代金から差し引かれ、委託会社、販売会社、受託会社に支払うのではなく、受益者間の公平性を保つために信託財産に留保されます。投資信託によって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。
上記の費用以外にも、それぞれの投資信託において発生する費用があります。詳しくは目論見書等でご確認ください。
投資信託から生じる利益には収益分配金（※1）と、途中換金・償還で生じる差益（譲渡益）の2種類があり、それらには20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）（※2）の税金がかかります。
税金の取り扱いについては、株式投資信託か公社債投資信託かによって異なります。
以下、個人投資家のケースについてご紹介します。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。 また、一般的な記載に過ぎませんので、詳細は税務専門家にご確認ください。
※1 収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金（特別分配金）」があります。分配金の詳細はこちらをご確認ください。
※2 東日本大震災の復興を図る目的で、2013年から2037年まで、所得税の額に対して税率2.1％が復興特別所得税として追加的に課税されています。
