東京海上・インド・オーナーズ
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インド

東京海上アセットマネジメントは、これまで、オーナー企業株式運用で長い経験と実績を積み上げてきました*。そして今、さらなる人口増加や経済成長が期待され、かつ、優秀な人材が育つ土壌を持ったインドに着目しています。
上記2つの強みを活かして誕生したファンドが、東京海上・インド・オーナーズ株式オープンです。

経済成長を支えるインドの人口動態

インドの総人口は2019年時点で13.6億人と中国に次ぐ世界第2位となっており、2020年代後半には中国を抜き世界一となると予想されています。また、その人口構成は、2020年時点の平均年齢(中央値)が28.4歳と、中国の38.4歳、日本の48.4歳と比較して相対的に若く、生産や消費の担い手である生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は2050年頃まで増加すると予想されています。
インドは、そんな労働人口の増加を背景に、賃金収入の増加、個人消費の拡大という好循環が今後も続くと考えられ、更なる経済成長が期待されます。

インド イメージ画像

生産年齢人口推移

  • 【生産年齢人口の推移グラフ】
  • 出所:国連、2020年以降は国連の予想値。

  • 2020年時点の平均年齢(中央値)は国連の予想値。
  • 上記は、過去の実績であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
  • 写真はイメージです。
  • * 当社が2013年4月25日より開始した、オーナー企業株式運用に基づくものです。日本株における当ファンドと類似の運用戦略による実績を含みます。
  • 当ファンドにおけるオーナー企業:経営者(*1)が実質的に主要な株主である企業(*2)
  • *1 "経営者"とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。
  • *2 "経営者が実質的に主要な株主である企業"とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が10%以上である企業とします。
  • 上記は過去の情報および将来の予想であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
  • 上記は一例を示したものであり、すべてを表すものではありません。

ファンドの魅力

1

優秀な人材を輩出する土壌

2

オーナー企業が土台として持つ強み

3

世界的企業も注目する市場

魅力 1

優秀な人材を輩出する土壌

インドは英語が準公用語であることに加え、高レベルの理数教育が奏功し、数多くの優秀な人材を世界各国に輩出してきました。現在では、世界で活躍していた優秀な人材が還流し、数多くのユニコーン企業*がインド国内に誕生しています。
  • *設立10年以内で、評価額が10億米ドル以上の非上場企業。

経済自由化政策

  • 1991年、ナラシンハ・ラオ政権時の「新経済政策」によって経済自由化路線へ転換
  • 政府は理数系教育の高度化に尽力し、インド工科大学(IIT)など数多くの高等教育機関や研究機関を設立
  • 経済のグローバル化が進行、ITサービス産業が急拡大

インドへの頭脳還流

  • 世界各国で活躍していた人材がインド国内へ
  • インド国内ではユニコーン企業が多数誕生

社会主義的政策

1947年の独立後、外交的には自主独立、経済的にはインド型社会主義といわれる産業国有化など規制的・閉鎖的な経済政策の実施

海外での活躍

英語が準公用語であることに加え、高レベルの理数教育が奏功

  • 多国籍、外国企業における経営幹部
  • 大学教授、科学者、研究者
  • 医師、弁護士

など、世界各国でインド出身者が活躍

インドの名目GDP推移

  • 出所:IMF World Economic Outlook Database, October 2020
  • 2020年以降のインドの名目GDPはIMFによる予測値

  • 上記は過去の情報および将来の予測であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。
  • 上記は一例を示したものであり、すべてを表すものではありません。

魅力 2

オーナー企業が土台として持つ強み

  • 長期的な株主利益のイメージ

    長期的な株主利益の追求

  • 迅速な意思決定イメージ

    迅速な意思決定

アイコン

長期的な株主利益の追求

➡長期的な利益成長への期待
オーナー経営者は、経営者自身も株主であることから、株主目線で、株主利益を第一とした経営を行う可能性が高まります。また、任期を見据えた経営をしがちなサラリーマン経営者と異なり、10年・20年先といった長期的な視野で経営を行う傾向があります。
アイコン

迅速な意思決定

➡安定的な利益成長への期待
新規事業への取り組みや撤退など、意思決定が速く、外部環境の変化にも柔軟に対応し、安定的な利益成長が期待されます。

オーナー企業と国営企業の
株価および純利益の推移の例

インドの代表的なオーナー企業の株価および純利益を国営企業と比較すると、オーナー企業が着実に業績を拡大していることがわかります。
■オーナー企業:リライアンス・インダストリーズ
■国営企業:石油天然ガス公社

株価の推移

期間:2010年3月末~2020年9月末、月次

純利益の推移

期間:2010年3月期~2020年3月期
■オーナー企業:コタック・マヒンドラ銀行
■国営企業:インドステイト銀行

株価の推移

期間:2010年3月末~2020年9月末、月次

純利益の推移

期間:2010年3月期~2020年3月期
  • 出所:ブルームバーグ
  • 業種は、GICS(世界産業分類基準)セクター分類です。
  • リライアンス・インダストリーズ、コタック・マヒンドラ銀行は、2020年9月末時点の東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンドの保有銘柄です。
  • 石油天然ガス公社、インドステイト銀行は、2020年9月末時点における当ファンドの投資対象ではありません。
  • 上記のコメントは、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
  • 上記は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
  • すべてのオーナー企業が上記のようになることを保証するものではありません。
  • 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

魅力 3

世界的企業も注目するインド市場

GAFA*もインドへの投資を加速

新型コロナウイルスの影響で2020年のインドの経済成長率は一時的に鈍化するものの、今後も世界全体を上回る伸びが続くと見込まれ、ますますの経済成長が期待されています。
それを裏付けるように、昨今、名だたる海外の大手企業がインド企業へ投資をしています。その中でもGAFAと称される米大手IT企業もインドへの投資を加速させており、世界がインド市場の成長に注目していることが伺えます。

実質GDP成長率

実質GDP成長率

  • 出所:IMF World Economic Outlook Database, October 2020
  • 2020年以降はIMFによる予想値

2020年以降に発表されたインドへの投資内容

Apple
  • 2020年にオンラインショップをインドで初めてオープン
  • 来年には同社初のインド直営店をオープンする予定
Facebook インド大手財閥傘下の通信会社に約6,100億円の出資を発表
Google
  • 今後5~7年で約1兆円をインドの現地企業やインターネット関連のインフラ整備に投資する計画を発表
  • インド大手財閥傘下の通信会社への出資を発表
Amazon.com 2025年までにインドの中小企業に約1,000億円を投資することを発表
  • 出所:各種報道をもとに東京海上アセットマネジメントが作成
  • * GAFAとは、グーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の4社の略称を指します。
  • 上記は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
  • 上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の動向を示唆・保証するものではありません。

オーナー企業の強みを発揮し、着実に推移

ファンド設定以降、インドのオーナー企業の中から経営者のリーダーシップが発揮されることが期待され、成長性・収益性と比較して割安と判断する銘柄に投資を行っています。
設定来の運用実績は、+37.9%と、新型コロナウイルスの感染拡大や景気先行きへの不透明感が高まる中でもオーナー企業の強みを発揮し、着実に推移しました。

設定来の運用実績
期間:2020年4月8日(設定日)~2020年11月20日、日次

設定来の運用実績

  • 設定来の運用実績は、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。
  • 騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額を基に算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
  • 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

東京海上アセットマネジメントの
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2つの強みを活かしたファンドに今後も大注目です!

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投資信託ご購入の注意

  • 当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。