インド
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オーナー企業
世界一の人口大国となったインドは、豊富な労働力と高い教育水準などを背景に、かつて日本が高度経済成長を成し遂げたような高い経済成長と株価の上昇が期待できると考えられます。
東京海上アセットマネジメントは、長い経験と実績を積み上げてきたオーナー企業株式運用*をインド株式でも実践することで、世界トップクラスの経営者を生み出す土壌を持つインドのこれからの成長の果実を得ることをめざします。
- * 当社が2013年4月25日より開始した、オーナー企業株式運用に基づくものです。日本株における当ファンドと類似の運用戦略による実績を含みます。
- ※ 当ファンドにおけるオーナー企業：経営者(*1)が実質的に主要な株主である企業(*2)
- *1 "経営者"とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等（取締役・執行役員）を指します。
- *2 "経営者が実質的に主要な株主である企業"とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率（実質持株比率）が10%以上である企業とします。
インドの魅力
1
豊富な労働力
2
3
優秀な人材を多数輩出
魅力1 世界一の総人口と豊富な労働力
- 国連の推計によると、インドの人口は2023年半ばに14億2,860万人に達し、中国を抜いて世界一となりました。
- インドは2019年から「人口ボーナス期*」に突入しており、人口構成にも恵まれています。これからの急速な経済成長や株価の上昇が期待できると考えています。
- 出所：国連「世界人口推計2022」、ブルームバーグ
- *人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15～64歳）がその他の人口の2倍以上となる期間のことを言い、豊富な労働力を背景に経済成長が加速しやすい傾向があります。
- ※各国の人口は、国連による推計値（2021年まで）と予測値（2022年以降）に基づきます。
- ※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
魅力2 近い将来、世界第3位の経済大国に
- インドは今後も相対的に高い経済成長が続くと見込まれており、2027年には世界第３位の経済大国になると予測されています。
- インド経済は約9割が「個人消費」と「投資（インフラ投資や設備投資など）」で構成され、今後も内需主導の経済成長が続くと考えています。
- 出所：IMF「世界経済見通し（2023年10月）」、国連
- ※実質ＧＤＰ成長率のデータは、インドの2023年（※年度ベース）以降がIMFの予測値、世界は2022年以降がIMFによる予測値（※2021年以前も一部の国・地域で推計値を含む）です。
- ※上記は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
魅力3 高い教育水準、優秀な人材を多数輩出
- インドは英国からの独立以降、「頭脳立国」をめざし、インド工科大学などの大学を各地に設置するなど、理工系の優秀な人材の育成に力を入れてきました。
- インドでは英語が準公用語として採用されていることに加え、初等教育の段階からプログラミングの授業が行われており、世界で活躍するITエンジニアを数多く輩出しています。
- 出所：インド教育省、各種情報
- ＊インドの大学進学者数・進学率は、インド全土における18-23歳の高等教育（大学、カレッジ、独立した教育機関）への入学者数と進学率です。
- ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料作成時点のものであり、今後変更になることがあります。
なぜ、オーナー企業か？
長期的かつ、安定的な利益成長が期待されるため
オーナー企業が土台として持つ2つの強み
-
長期的な株主利益の追求
-
迅速な意思決定
長期的な株主利益の追求
➡長期的な利益成長への期待
オーナー経営者は、経営者自身も株主であることから、株主目線で、株主利益を第一とした経営を行う可能性が高まります。また、任期を見据えた経営をしがちなサラリーマン経営者と異なり、10年・20年先といった長期的な視野で経営を行う傾向があります。
迅速な意思決定
➡安定的な利益成長への期待
新規事業への取り組みや撤退など、意思決定が速く、外部環境の変化にも柔軟に対応し、安定的な利益成長が期待されます。
オーナー企業と国営企業の
株価および純利益の推移（例）
インドの代表的なオーナー企業と国営企業を比較すると、オーナー企業の方が相対的に株価や業績を伸ばしていることがわかります。
■オーナー企業：リライアンス・インダストリーズ
■国営企業：石油天然ガス公社
■国営企業：石油天然ガス公社
株価の推移
期間：2010年3月末～2023年9月末、月次
純利益の推移
期間：2010年3月期～2023年3月期、年度
■オーナー企業：コタック・マヒンドラ銀行
■国営企業：インドステイト銀行
■国営企業：インドステイト銀行
株価の推移
期間：2010年3月末～2023年9月末、月次
純利益の推移
期間：2010年3月期～2023年3月期、年度
- 出所：ブルームバーグ
- ※ 業種は、GICS（世界産業分類基準）セクター分類です。
- ※ 石油天然ガス公社、インドステイト銀行は国営企業のため、2023年9月末時点における当ファンドの投資対象ではありません。
- ※ 上記は、当ファンドのコンセプトをご理解いただくためご紹介するものであり、投資対象企業が全て該当することを示すものではありません。
- ※ 上記は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
- ※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
オーナー企業の強みを発揮し、着実に推移
ファンド設定以降、インドのオーナー企業の中から経営者のリーダーシップが発揮されることが期待され、成長性・収益性と比較して割安と判断する銘柄に投資を行っています。
設定来の運用実績は、＋162.3％（2023年9月29日時点）と、新型コロナウイルスの感染拡大や金融市場の不安定化が懸念される中でもオーナー企業の強みを発揮し、着実に推移しました。
設定来の運用実績
期間：2020年4月7日(設定日前営業日)～2023年9月末、日次
- ※ 設定来の運用実績は、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。また、設定日前営業日を10,000円としています。
- ※ 騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額を基に算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
- ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
東京海上アセットマネジメントのインド
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オーナー企業株式運用2つの強みを活かしたファンドの今後にご注目ください！
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オーナー企業株式運用
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- 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
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