2021/04/16
東京海上・インド・オーナーズ株式オープンは、東京海上・オーナーズシリーズの第2弾として、2020年4月に設定された公募投資信託です。インドの企業の株式等の中から、経営者が実質的に主要な株主である企業を主要投資対象とし、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄へ投資します。
本レポート「インドに熱視線！」では、有望な投資先として注目を集めるインドの魅力や、そこで活躍するオーナー企業などについてご紹介していきます。
今回は、「急速な回復を見せるインドの不動産市場」です。
インドでは急速な経済発展に伴い、都市部への人口流入が進んでいます。
2000年に27.7%だった都市化率*は2020年に34.9%まで上昇し、政府の住宅政策やスマートシティ開発などを背景に、今後、更に上昇すると予想されています（図1）。都市化の進展は住宅用不動産の需要を増加させ、不動産市場の拡大につながると考えられます。
＊都市部に住む人口の割合。
しかし、そういった良好な環境がある一方、インドの不動産市場は、過去5年にわたり外部要因や政策変更の影響を受けてきました。
まず、2016年に発生した大規模デモと2017年に導入された物品・サービス税（GST）は、インド経済全体を下押しする要因となりました。
また、2017年5月には「不動産の開発・販売規制に関する法律（RERA）」が施行され、変革を迫られた不動産市場は一時的に停滞することになりました。
しかしこの法律は、これまでの行き過ぎた売り手優位の市場や不透明な商慣習の是正、多発する工期の大幅な遅延の解消を目的に施行されたものであり、各問題が改善することで、中長期的には不動産市場の発展につながると見ています。
足元では、世帯収入の伸びが住宅価格の伸びを上回っていることや、過去最低水準の政策金利（図2）を反映した住宅ローン金利の低下などを背景に、住宅用不動産の取得環境は大幅に改善しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及や、RERA改革後の力強い需要の反発などの影響により、不動産市況は急速に回復しています。この傾向は、上場している大手不動産開発企業の販売状況を見ても明らかです（図3）。
さらに、それらの企業との対話のなかで、新規プロジェクトが豊富に存在することが確認できていることなどから、インドの不動産市場は今後数年にわたり拡大していくと考えています。
ここまで本レポートをご覧いただきありがとうございます。
次回もぜひインドの魅力にお付き合いください。
【ご留意事項】
