東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「インドに熱視線 ! vol.5」

2021/01/15

2020年の運用実績の振返り

東京海上・インド・オーナーズ株式オープンは、東京海上・オーナーズシリーズの第2弾として、2020年4月に設定された公募投資信託です。インドの企業の株式等の中から、経営者が実質的に主要な株主である企業を主要投資対象とし、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄へ投資します。

本レポート「インドに熱視線!」では、有望な投資先として注目を集めるインドの魅力や、そこで活躍するオーナー企業などについてご紹介していきます。

今回は、東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「2020年の運用実績の振返り」です。

インド株式市場の動向

3月に大きく下落したものの、過去最高値で2020年を終える

インド株式市場の推移

2020年のインド株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化懸念などを背景に、3月にかけて大幅に下落しました。

しかし、コロナ禍で仕事を失った労働者がロックダウンの都市部から農村地域へ移動したことや、政府による農業セクターを支援する政策等によって農村経済が好調さを維持し、インド株式市場は上昇に転じました。

その後、ロックダウンが解除され、経済回復への期待が高まったことや、インド準備銀行(RBI)の緩和的な金融政策の維持、インド政府による税制優遇措置及びローン返済猶予を含む一連の救済措置などを背景に、インド株式市場は上昇を続けました。

年後半にかけては、企業業績の改善に加え、ワクチン開発の進展による経済正常化への期待も下支えとなり、インド株式市場は過去最高値で2020年を終えました。

海外マネーの流入も拡大

一方、コロナショックによる景気の急速な落ち込みを回避するため、各国の中央銀行は大規模な金融政策を実施していますが、金融市場に大量に供給された資金の一部がインド株式市場にも流入しました。外国機関投資家によるインド株式への投資額は、2020年3月には大きく落ち込んだものの、11月には約96億米ドルと、月間の流入額としては過去最高の水準となりました。

また、米国の大手ハイテク企業が相次いでインドへの大規模な投資を実施するなど、世界的な大企業による投資も拡大しています。2020年の対内直接投資額は、10月までの累計で約519億米ドルに達し、堅調な流入が継続しました。

こうした海外マネーの流入が拡大したことも、インド株式市場を押し上げた要因の一つと考えられます。

外国機関投資家によるインド株式への投資額

 

インドの対内直接投資額

 

  • ※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

当ファンドの運用状況

当ファンドで投資するオーナー企業は、コロナ禍においても柔軟に効果的なコスト管理策等を示して利益率の改善につなげ、概ね2020年7-9月期には予想を大幅に上回る業績となりました。そういった組織の柔軟性が功を奏し、2020年4月8日に設定、運用を開始した当ファンドは、設定来で+52.2%(2020年12月30日時点)となりました。

当ファンドの基準価額(税引前分配金再投資)の推移

  • ※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。


◆保有銘柄の状況

当ファンドのパフォーマンスに貢献した主な企業をご紹介します。

株価の推移

<コタック・マヒンドラ銀行>
幅広い金融サービスを展開する大手商業銀行。同社を率いるウダイ・コタック氏は著名なオーナー経営者ですが、同氏は今回の危機においても優れたリーダーシップを発揮し、同社の業績は堅調に推移しました。

<リライアンス・インダストリーズ>
石油・化学品事業を中心としたインド最大のコングロマリット(複合企業)。近年は、事業の多角化を進め、通信サービス事業(リライアンス・ジオ)と小売事業(リライアンス・リテール)の子会社が比較的新規参入であるにもかかわらずマーケットリーダーとなっています。その裏付けとして、2020年には複数の米ハイテク大手が両事業に多額の投資を行うなど、世界からの注目が高まっています。

<テック・マヒンドラ>
通信サービスに強みを持つITサービスプロバイダー。コロナ禍で在宅勤務やクラウド移行、デジタル技術の採用などが進んだことにより、ソフトウェア開発のアウトソース需要が世界的に拡大しました。こうした環境が追い風となり、同社の業績は堅調に推移しました。

<ゴドレジ・プロパティ—ス>
複数の都市で事業を展開するインド最大級の不動産デベロッパー。在宅勤務の広がりや都市封鎖の影響などにより自宅で過ごす時間が増えたことで、より大きな家に住み替えたいという需要が高まりました。それにより、景気減速が懸念される中でも、同社不動産の販売動向は活発に推移し、同社の事業に追い風となりました。

  • ※上記記載の銘柄は、2020年12⽉30⽇時点の「東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンド」の保有銘柄です。将来の組⼊を保証するものではありません。
  • ※上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。


◆運用戦略

株式市場の急激な回復により、一部の企業の株価が目標としていた価格まで上昇したことから、利益確定のため株式を売却しました。2020年末時点ではファンド設定時と比較して、生活必需品、ヘルスケア、情報技術セクターへの投資比率は上昇し、一般消費財・サービス、金融、資本財・サービスセクターへの投資比率は減少する結果となりました。

インドに熱視線 ! vol.6「2021年の見通し」

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ここまで本レポートをご覧いただきありがとうございます。
次回は、東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「2021年の見通し」についてご紹介します。
次回もぜひインドの魅力にお付き合いください。

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【ご留意事項】

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