東京海上・宇宙関連株式ファンド「2030年宇宙の旅 vol.2」

2020/05/13

宇宙関連企業の今

東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)は、ロケット等の輸送機や衛星の製造、打ち上げサービス、衛星や地上設備の運営、衛星データを活用した通信・情報サービス、関連ソフトウエア、その他周辺ビジネス等の提供を行う宇宙関連企業へ投資を行うファンドです。
衛星、ロケット等の宇宙機器製造や衛星を利用したサービス等の宇宙関連産業は、打ち上げや製造等の関連技術の向上に加えて、情報通信インフラの高度化や自動車、産業機器の自動化等のイノベーション(技術革新)の需要が重なり、中⻑期的な成⻑が期待されます。
本レポート「2030年宇宙の旅」では、成長が期待される宇宙関連ビジネスについて、その魅力と今後の展望などをご紹介していきます。

今回は、「宇宙関連企業の今」についてです。

COVID-19対策への取組み

医療物資・機器の緊急製造に協力

フェイスシールドのイメージ

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)と最前線で向き合う医療従事者を支援するため、宇宙関連企業が続々と名乗りを上げています。

米宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックは、NASA(米航空宇宙局)やその他の宇宙関連企業等で構成される航空宇宙関連のコンソーシアム(共同事業体)の一員として、カリフォルニア州のアンテロープ・バレーにおいて医療従事者のための酸素マスクや防護シート、また病院向けの酸素供給システムを設計、開発しました。

また、宇宙開発企業スペースXや、衛星打ち上げサービスのユナイテッド・ローンチ・アライアンス、宇宙開発企業ブルー・オリジン、宇宙ベンチャーのメイド・イン・スペースなど、その他の米国の宇宙関連企業も3Dプリンターの技術等を活用し、相次いでフェイスシールドや人工呼吸器のアダプタなどの医療物資・機器の製造を開始しており、医療従事者の安全とCOVID-19の拡大防止に貢献しています。

※上述のスペースX、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス、ブルー・オリジン、メイド・イン・スペースは東京海上・宇宙関連株式マザーファンドでは保有していません(4銘柄とも株式非公開の銘柄です)。

 

※ 上記記載の銘柄(別途注記のある銘柄を除きます)は2020年4⽉30日時点の、東京海上・宇宙関連株式マザーファンドの保有銘柄です。
※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み⼊れを保証するものではありません。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

社会生活の変化の影響

在宅勤務やEC利用の増加から宇宙関連企業は恩恵を受ける

2020年2月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、企業活動や社会生活は大きく変化しました。

そうした中、在宅勤務などの「新たな働き方」を支えるテクノロジーへの需要の高まり、外出自粛によるEコマース(電子商取引)利用の増加が、宇宙関連企業に対して大きな影響を与えています。これは、今後多くの投資機会が生まれるテーマであり、東京海上・宇宙関連株式マザーファンドが投資対象とする企業の多くは潜在的に恩恵が大きいと考えています。

どのような分野で恩恵を受けると考えられるのか、以下で詳しくご紹介します。

 

■ブロードバンド接続

通信衛星のイメージ

在宅勤務やオンライン授業の増加に伴い世界的にインターネットのデータ通信量が急増していることから、ブロードバンド接続(大容量通信ができるインターネット接続サービス)への需要も増加しています。

この分野においては、イリジウム・コミュニケーションズ、ビアサット、エコスターなどの米国の衛星通信サービス会社に加え、米オンライン小売企業アマゾン・ドット・コムや米インターネットメディア会社フェイスブック等の衛星ブロードバンド事業へ新規参入している企業も恩恵を受けると考えます。

更に、コムキャスト(米国)、アメリカン・タワー(米国)、中国鉄塔(香港)、SBAコミュニケーションズ(米国)等のブロードバンド接続のプロバイダーや通信インフラ企業も中心的な役割を果たします。

将来的には、5G(第5世代移動通信システム)ネットワークの構築によってブロードバンド接続が次のステージに進むことで、これらの企業やキーサイト・テクノロジーズ(米国)、アンリツ(日本)、スピレント・コミュニケーションズ(英国)等の電子計測関連企業も恩恵が大きいと考えられます。

 

■サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティのイメージ

在宅勤務の増加に伴い機密データへのアクセスが拡大する中、最近、米国のズーム・ビデオ・コミュニケーションズのビデオ会議アプリに対するセキュリティへの懸念が強調されているように、サイバーセキュリティの重要性は増しています。

この分野においては、スプランク(米国)、マンテック・インターナショナル(米国)、オクタ(米国)、クラウドストライク・ホールディングス(米国)等のソフトウェアメーカーや情報技術会社が恩恵を受けると考えます。

※上述のズーム・ビデオ・コミュニケーションズは東京海上・宇宙関連株式マザーファンドでは保有していません。

 

■Eコマース(電子商取引)

Eコマースのイメージ

世界の多くの地域で外出自粛により個人の「巣ごもり消費」需要が高まり、食料品、日用品をはじめとした生活必需品から本や衣服に至るまでEコマース利用が高まっています。

上述の米アマゾン・ドット・コムはEコマースの分野ではグローバルリーダーであり、通信衛星事業以外でも大きな恩恵を受けています。

 

※ 上記記載の銘柄(別途注記のある銘柄を除きます)は2020年4⽉30日時点の、東京海上・宇宙関連株式マザーファンドの保有銘柄です。
※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み⼊れを保証するものではありません。
※ 上記は、当資料作成時点のアリアンツGIの⾒通しであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

宇宙関連企業の中長期的な見通し

宇宙経済への影響は長期的には最小限と見込む

新型コロナウイルスによる世界経済への影響の大きさを測ることは困難ですが、宇宙経済への影響については長期的には最小限であると考えています。

米国では、2021会計年度(2020年10月~2021年9月)の国防総省における宇宙関連分野の予算が前年比+30%と大きく拡大していることを考慮すると、政府予算は宇宙ビジネスを引き続きサポートしていくと考えられます。

また、今後3年以上にわたって、サイバーセキュリティ、5G通信、および地理空間情報(緯度・経度などの位置情報と、それに関連づけられた情報)等に関して商業的、また科学的分野で大きな成長の機会が見込めます。

宇宙関連産業の大きなメリットは、BtoC(企業が一般消費者を対象に行うビジネス形態)ではなくBtoB(企業間取引)であるということ、つまりホテル、航空会社、自動車、レストラン等のビジネスのように一般消費者に対して直接的に接することがほとんどない点です。しかし、新型コロナウイルスによる短期的な悪影響は避けられず、様々な閉鎖、事業停止等によって、宇宙関連企業が製品、サービスを顧客に提供できないことから最大の影響が発生しています。今後はウイルスが封じ込められ、閉鎖、事業停止等が今後1~3カ月以内に大幅に解消され、事業活動が再開されていくと考えていることから、宇宙関連企業への影響についても長期的には最小限であると考えています。

 

※ 上記は、当資料作成時点のアリアンツGIの⾒通しであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

2030年宇宙の旅 vol.3 「宇宙関連企業の足元のビジネス動向」

宇宙飛行のイメージ

ここまで本レポートをご覧いただきありがとうございます。
次回もぜひ宇宙の旅にお付き合いください。

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