東京海上・宇宙関連株式ファンド「2030年宇宙の旅 vol.1」

2020/04/30

足元のマーケット動向と宇宙関連ビジネスへの影響、
ファンドの運用状況について

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）は、ロケット等の輸送機や衛星の製造、打ち上げサービス、衛星や地上設備の運営、衛星データを活用した通信・情報サービス、関連ソフトウエア、その他周辺ビジネス等の提供を行う宇宙関連企業へ投資を行うファンドです。
衛星、ロケット等の宇宙機器製造や衛星を利用したサービス等の宇宙関連産業は、打ち上げや製造等の関連技術の向上に加えて、情報通信インフラの高度化や自動車、産業機器の自動化等のイノベーション（技術革新）の需要が重なり、中⻑期的な成⻑が期待されます。
本レポート「2030年宇宙の旅」では、成長が期待される宇宙関連ビジネスについて、その魅力と今後の展望などをご紹介していきます。

今回は、「足元のマーケット動向と宇宙関連ビジネスへの影響、ファンドの運用状況について」です。

足元のマーケット動向と宇宙関連ビジネスへの影響

宇宙関連ビジネスでは引き続き航空関連企業への影響が懸念されるも、2020年は重要なイベントが控える

世界株式の推移

2020年2月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、原油価格の大幅な下落等を受けて、世界の株式市場は大きく下落し、弱気相場に突入しました。宇宙関連企業の株価も全般的に下落しましたが、中でも、各国の入国禁止措置などから航空関連企業に対する懸念が高まり、同セクターの株価の下落はより大きなものとなりました。

また、英国の衛星通信事業会社ワンウェブが経営破綻し、3月27日に米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請しました。しかし、これはビジネスモデルの問題ではなく、金融市場の混乱により資金調達が困難となったことが要因であり、宇宙関連産業への長期的な影響は限定的と言えます。

宇宙旅行のイメージ

一方で、米宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティックの商業宇宙旅行サービスの開始や、NASA（米航空宇宙局）による米宇宙開発企業スペースXの宇宙船を使用した有人宇宙飛行が5月27日に再開されることなど、2020年には宇宙関連ビジネスにとって注目すべき重要なイベントが控えており、足元の世界経済への懸念が宇宙関連ビジネスの堅調な見通しを悪化させるとは考えていません。

なお、上述のワンウェブ、スペースXは東京海上・宇宙関連株式マザーファンドでは保有していません（両銘柄とも株式非公開の銘柄です）。

4月に入り、米国では巨額の経済対策が打ち出される

4月に入り、米国では、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた航空会社向けの支援として、総額250億米ドルの資金支援制度が発表されました。当ファンドでは航空会社は保有していませんが、この措置によって航空会社は継続的な設備投資等が可能となり、当ファンドの主要投資対象である航空・宇宙関連企業に利益をもたらすと考えています。さらに、航空会社が通常業務に戻るにつれ、乗客が機内インターネットを利用することで、当ファンドでも保有しているビアサットやエコスター等の米国の衛星通信関連企業が恩恵を受けると考えています。

航空会社への資金支援制度以外では、２兆米ドル規模のインフラ投資予算の可決をトランプ米大統領が議会に要求しています。道路や橋等の建設、整備に加え、新たなインフラ基盤、例えば5G（第5世代移動通信システム）や衛星通信に関連する通信インフラも焦点となり、関連企業への恩恵が期待されます。

ビアサットとエコスターの株価の推移

米国の経済活動再開の発表も、宇宙関連ビジネスにプラスの影響

米国では、トランプ米大統領が段階的に経済活動の再開を進める指針を発表しましたが、これは今後の経済の回復に向けた明確な道筋を示したと捉えています。宇宙関連ビジネスに対しては、従業員が各業務に戻り、衛星、センサー、各種部材等の宇宙に関連する製品の生産、サービスを再開することなどがプラスの影響をもたらすと考えています。

※ 上記記載の銘柄は2020年4⽉21日時点の、東京海上・宇宙関連株式マザーファンドの保有銘柄です。
※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み⼊れを保証するものではありません。
※ 上記は、当資料作成時点のアリアンツGIの⾒通しであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

直近のファンドの運用状況（2020年2月1日～2020年4月21日）

2月以降、大きく下落するも世界株式を上回る

2020年2月以降の基準価額および世界株式の推移

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）の2020年2月以降のパフォーマンスは、2020年4⽉21⽇時点で「為替ヘッジなし」が▲14.5％、「為替ヘッジあり」が▲12.8％となりました。航空関連企業に対する懸念が高まり同セクターの株価は大きく下落しましたが、東京海上・宇宙関連株式マザーファンドにおける組み入れは低位であり、各ファンドは世界株式（＊）のパフォーマンス▲16.4％を上回りました。
主な寄与銘柄は以下の通りです。

＊ MSCI AC ワールド指数（円換算ベース）。MSCI AC ワールド指数（円換算ベース）は当ファンドのベンチマークではありません。
※ 「2020年2月以降の基準価額および世界株式の推移」は、2020年1月31日のデータを100として指数化。
　世界株式および世界株式（航空・宇宙）は、基準価額の算出基準に合わせ、前日のデータ（米ドルベース）を基準日の対顧客電信売買相場の仲値（TTM）で当社が円換算したものを使用。
　世界株式︓MSCI AC ワールド指数、世界株式（航空・宇宙）︓MSCI エアロスペース・ディフェンス
※ 各ファンドのパフォーマンスは、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。
※ 騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額を基に算出しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
※ 上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果や運用動向などを示唆・保証するものではありません。

主なプラス寄与銘柄

SBAコミュニケーションズの株価の推移

米国の無線通信インフラ企業SBAコミュニケーションズは、高く安定した経常収益と5G関連のインフラ建設を背景に株価が上昇し、プラス寄与しました。

アマゾン・ドット・コムの株価の推移

米国のオンライン小売企業アマゾン・ドット・コムは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、EC（電子商取引）とクラウド（インターネットなどのネットワーク経由でユーザーにサービスを提供する形態）需要が急増したことで株価が上昇し、プラス寄与しました。なお、アマゾン・ドット・コムは、衛星ブロードバンド事業を進めており、3,000以上の衛星の打ち上げを申請しています。同社は衛星ブロードバンドを普及させることで、インターネット普及率を高め、EC、クラウド事業をさらに拡大させることを目指していると考えられます。また、同社はAIA（米航空宇宙工業会）にも加盟しています。

主なマイナス寄与銘柄

ロラル・スペース＆コミュニケーションの株価の推移

一方、米衛星通信会社ロラル・スペース＆コミュニケーションは、航空機やクルーズ船での通信サービスの需要低下が売上高にマイナスの影響を及ぼしたことなどから株価が大幅に下落し、マイナス寄与しました。

エアバスの株価の推移

仏航空機製造エアバスは、主要な商業航空機ビジネスが短期的な航空需要の急減の影響を受けたことから株価が大幅に下落し、マイナス寄与しました。

主な投資行動

買付銘柄では、ヴァージン・ギャラクティックについて、2020年2月の株価の高値圏で保有比率を一旦引き下げた後、株価が下落したタイミングで買い増しました。また、宇宙関連企業でも、リモートワークが増加し業績成長が期待できることから、米ITセキュリティサービス会社ゼットスケーラーを新たに購入しました。

ヴァージン・ギャラクティックとゼットスケーラーの株価の推移

一方、売却銘柄では、足元のマーケットが商業航空機の製造やアフターサービス事業者にとって厳しい環境下であることから、米航空機製造ボーイングと英航空宇宙部品製造メギットを全て売却しました。

ボーイングとメギットの株価の推移

足元の運用戦略

当ファンドは、ファンド設定時より一貫して、世界の宇宙経済の成長から恩恵を受ける可能性が高いと思われる銘柄に中長期的な観点から投資を行っており、結果として売買回転率は低位を維持しています。一方で、最近の投資行動のように、短期的に市場が変調を見せる場合にはリスク管理の観点から保有比率の調整を行うなど、タイミングを勘案しつつ機動的な投資を行っていきます。

引き続き、短期的には株価の変動性が高まる可能性はありますが、最終的には業績の伸びが⻑期的な株価の牽引役になると想定しており、我々は中長期的な観点から、現在の宇宙関連企業の株価が魅力的な水準にあると見ています。

市場動向を注意深く見守り、潜在的に魅⼒的な銘柄、また相対的に投資リスクが⼩さいと判断される銘柄の選択等、機動的な投資戦略を実施していく方針です。