東京海上・宇宙関連株式ファンド「2030年宇宙の旅 vol.7」

2020/09/03

数字からひも解く！宇宙関連ビジネスの成長性

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）／（為替ヘッジあり）は、ロケット等の輸送機や衛星の製造、打ち上げサービス、衛星や地上設備の運営、衛星データを活用した通信・情報サービス、関連ソフトウエア、その他周辺ビジネス等の提供を行う宇宙関連企業へ投資を行うファンドです。
衛星、ロケット等の宇宙機器製造や衛星を利用したサービス等の宇宙関連産業は、打ち上げや製造等の関連技術の向上に加えて、情報通信インフラの高度化や自動車、産業機器の自動化等のイノベーション（技術革新）の需要が重なり、中⻑期的な成⻑が期待されます。
本レポート「2030年宇宙の旅」では、成長が期待される宇宙関連ビジネスについて、その魅力と今後の展望などをご紹介していきます。

今回は、「数字からひも解く！宇宙関連ビジネスの成長性」についてです。

2020年に入り、私たちの生活様式は急速かつ大きく変化しています。そうした中、IT(情報技術)セクターを中心に投資家の注目が集まっており、株価も大きく上昇しています。
しかし、「変化」はいずれ「日常」に代わるものであり、テクノロジーの進化とともに、そのサイクルも早まっています。
一方、「宇宙関連ビジネス」は、膨張する宇宙空間のように、無限の可能性を秘めており、これから更なる成長を迎えるテーマといえます。
今回は、宇宙ビジネスの今後の成長性について、数字からひも解いていきたいと思います。

通信インフラ： 2040年には約13倍拡大し、約950億米ドルに

将来的な高速通信インフラの主役になる日も

日常生活においてインターネットは欠かせないものであり、画像や動画の共有が進むなか、データ通信分野では5Gに代表される、大容量かつ高速通信が主流となりつつあります。また、データ通信は自動運転や医療分野などでも利用されており、通信インフラの重要性は高まっていくと予想されます。
データ通信においては、これまでは地上に通信アンテナを設置する形式が主流でしたが、通信衛星の小型化や低コスト化により、衛星を活用した通信インフラの整備も進んでいます。また、低軌道に数十~数千の衛星をつなぐ衛星コンステレーションの発展により、アフリカ等の新興国や海上を含む、地球全体をカバーする衛星高速通信インフラの整備も進んでいます。
具体的には、スペースＸのスターリンクやアマゾンのProject Kuiper（プロジェクト・カイパー）など、民間企業が同分野に進出しており、中国では、2020年7月9日にブロードバンド通信衛星「亜太6Ｄ」の発射および軌道への投入に成功しました。
こうした取り組みから、衛星が通信インフラにおける主役になる日もそう遠くないと思われます。

スターリンクとは：
イーロン・マスク氏が設立したスペースＸの衛星コンステレーションプロジェクト。連邦通信委員会（FCC）が2018年に小型通信衛星の約12,000基の運用を認可し、2020年末以降衛星を利用した高速ブロードバンドサービスを提供予定

Project Kuiper（プロジェクト・カイパー）とは：
ジェフ・ベゾス氏が設立したアマゾンの衛星ブロードバンド計画。連邦通信委員会（FCC）より2020年7月30日に承認を受け、今後１兆円を超える投資を行い、3,236基の小型通信衛星を打ち上げる予定。

各種報道発表、アリアンツGI社の情報等を基に、東京海上アセットマネジメントが作成
※ 上記記載の銘柄への投資を推奨するものではありません。また当ファンドへの組み入れ等を示唆・保証するものではありません。
※ スペースＸは当資料作成時点で未上場です。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

宇宙旅行：2023年には、約1,600人が宇宙旅行を楽しむ時代に

ヴァージン・ギャラクティックは2021年前半にも商用サービスを開始

2019年10月28日にリチャード・ブランソン氏が設立した、ヴァージン・ギャラクティックがニューヨーク証券取引所に上場し、2021年には商用サービスを開始する予定など、来年以降宇宙旅行ビジネスは大きく前進すると考えられ、2026年の市場規模は、2018年比で2倍強になると予想されています。
需要面でも、ヴァージン・ギャラクティックの宇宙旅行には25万米ドルの費用が掛かるにも関わらず、すでに9,000人の見込み客を集め、そのうち400人が1,000米ドルの保証金の支払いを済ませるなど、その関心の高さと潜在的な需要の高さがうかがえます。
また、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンやイーロン・マスク氏のスペースXのほかスペース・アドベンチャーズなどが宇宙旅行サービスを計画しています。
当初の宇宙旅行は、宇宙船を利用した宇宙空間での無重力体験などですが、将来的には国際宇宙ステーション（ISS）への滞在、月旅行、火星旅行もそう遠くない日に実現するかもしれません。

各種報道発表、アリアンツGI社の情報等を基に、東京海上アセットマネジメントが作成
※ 上記記載の銘柄への投資を推奨するものではありません。また当ファンドへの組み入れ等を示唆・保証するものではありません。
※ スペースＸ、ブルーオリジン、スペース・アドベンチャーズは当資料作成時点で未上場です。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

資源探査： 2025年には市場規模は約5.4倍に拡大し、約38.7億米ドルに

将来的には無限の可能性を秘める惑星資源を活用する時代も

地球上の資源は有限であり、いずれは資源が枯渇する可能性がある中、無限の可能性を秘める地球外惑星の資源に注目が集まっています。
現状では、主に水を抽出し、酸素と水素に分離後、宇宙船に燃料として供給することが考えられ、より長期かつ遠くに宇宙船が移動することが可能となりますが、将来的には、地球外惑星の資源を地球に持ち帰り、活用する時代も訪れると思われます。
はやぶさ２が探査を行い、表面物質を持ち帰った小惑星「りゅうぐう」は、水や鉄、レアメタルが豊富に埋蔵されていると予想されており、その価値は10兆円近くになるとも言われています。そして、その他の地球外惑星の資源価値を加えると、その価値はさらに大きくなる可能性があります。
こうした、資源探査の進展により、宇宙ビジネスの中でも、資源探査機の開発、運用のみならず、惑星でのインフラ建設、採掘などが行われ、これらに従事する企業は恩恵を受ける可能性があります。

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政府による宇宙探査： 2023年～2027年の市場規模は約9.8兆円に

長期的な政府による宇宙探査予算が民間企業の宇宙開発を後押し

宇宙資源探査にあたっては、民間のみならず政府レベルでも様々なプロジェクトが進んでいます。
はやぶさ2による小惑星「りゅうぐう」からのサンプルリターンや2028年に月面基地建設を目指す米国のアルテミス計画、中国の月面探査計画だけでなく、2020年7月には、米国・中国、UAEが火星探査ロケットを打ち上げるなど、多くの計画が準備・進行しています。
宇宙関連の政府予算は増加傾向にあります。そして、今後の宇宙資源開発に民間企業の技術は欠かせないものと考えられることから、宇宙関連の政府予算の拡大は民間企業にとっても、大きな成長要素となることが予想されます。

＜ご参考：宇宙関連企業の利益成長率＞

足元では、新型コロナウイルス等の影響を一部受けている宇宙関連企業ですが、宇宙ビジネスは、これから成長を迎えるビジネスと考えられます。
当ファンドのマザーファンドにおける株式部分の実質的な運用を行っている、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（アリアンツGI）の予測によると、宇宙関連企業の一株当たり利益（EPS）の今後3-5年の予想成長率（年率ベース）では、世界株式や情報技術セクターを上回る成長を遂げると予想しており、宇宙関連ビジネスは、今後も長期的に成長が期待される業種と考えられます。

各種報道発表、アリアンツGI社の情報等を基に、東京海上アセットマネジメントが作成
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