2020/08/6
東京海上・インド・オーナーズ株式オープンは、東京海上・オーナーズシリーズの第2弾として、2020年4月に設定された公募投資信託です。インドの企業の株式等の中から、経営者が実質的に主要な株主である企業を主要投資対象とし、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄へ投資します。
本レポート「インドに熱視線！」では、有望な投資先として注目を集めるインドの魅力や、そこで活躍するオーナー企業などについてご紹介していきます。
今回は、「世界からの注目が高まるインド市場」です。
GAFA（注）をはじめとした、米ハイテク企業がインドへの投資を加速させています。
グーグルは7月、今後5～7年で約100億米ドル（約１兆460億円）をインドへ投資する計画を発表しました。新設するファンド（Google for India Digitization Fund）を通じて、現地企業やインターネット関連のインフラ整備に資金を拠出するとしています。同社はその一環として、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズへの出資も明らかにしました。
ジオ・プラットフォームズにはフェイスブックも出資を行うことを4月に発表しており、ジオが保有するデジタルプラットフォームを活用し、新たなサービスを打ち出す予定とされています。
その他にも、アマゾン・ドット・コムは1月にインドの中小小売業者のオンライン化支援に投資することを表明、アップルについては2021年に同社初のインド直営店をオープンするという計画を発表しています。
では、なぜグローバル企業がインドに注目しているのか、インド市場の魅力についてご紹介します。
インドの総人口は2019年時点で13.6億人と中国に次ぐ世界第2位となっており、2020年代後半には中国を抜き世界一となると予想されています。
また、人口の規模だけでなく、人口構成が若いことも特徴です。インドの平均年齢（中央値）は2020年時点で28.4歳と、中国の38.4歳、日本の48.4歳と比べて相対的に低く、生産や消費の担い手である生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）は2050年頃まで増加すると予想されています。
インドは労働人口の増加を起点として、賃金収入の増加、個人消費の拡大という好循環が今後も続くと考えられ、内需の拡大による更なる経済成長が期待されます。
2014年に発足したモディ政権は「モディノミクス」と呼ばれる経済改革を進め、インドのビジネス環境を大きく改善させました。
以下は、ビジネス環境の改善に大きな役割を果たしたとされる改革の一部です。
■インフラ整備
インド経済の課題の一つと指摘されているインフラの未整備ですが、モディ政権は毎年予算を拡充させ道路や鉄道網などの整備を進めています。インフラ整備の進展は、内需の拡大や外国企業によるインド進出の後押しとなり、経済成長を促進させると期待されています。
■GST（物品・サービス税）導入による税制の簡素化
インドでは取引の種類により異なる国税や、州ごと異なる税率など複雑な税制がビジネスを展開する上での障壁となっていました。これを簡素化する税制（GST）が2017年に導入され、企業の税務コストが減少するなど、効率的なサプライチェーン（製品の原材料が生産されてから最終消費者に届くまでのプロセス）の構築が可能になったと言われています。
■外資規制の緩和
モディ政権は、外国企業からの投資促進のため、規制緩和を進めています。小売業や保険業、防衛産業、EC（電子商取引）の分野などで出資比率の上限を引き上げるほか、現地調達率などの付随条件の緩和を実施。こうした取り組みが、外国企業によるインドへの進出を後押ししています。
こうした改革が支持され、モディ政権は2019年5月に実施された総選挙で勝利を収め、2024年までの第二次政権をスタートさせています。今後も、さらなる改革への期待が高まります。
近年、世界トップクラスの企業のCEO（最高経営責任者）に多くのインド出身者が就任するなど、インドは優秀な人材を多く輩出しています。
米グーグルのCEOサンダー・ピチャイ氏や米マイクロソフトのCEOサティヤ・ナデラ氏、米IBMのCEOアービンド・クリシュナ氏などもインド出身の経営者として有名です。
インドは、英語が準公用語であり、高い教育水準があること、言語・宗教などの多様性が優秀な人材を多く生み出す土壌を養っていると考えられます。
こうした魅力を有するインド市場は、今後も高い成長が継続すると期待されており、世界から注目が集まっています。
ここまで本レポートをご覧いただきありがとうございます。
次回もぜひインドの魅力にお付き合いください。
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