東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 「4月のポートフォリオ動向と今後の見通し」

2020/05/08

 

新型コロナウイルス感染拡大でも業績拡大が可能な企業に注目しつつ、 コロナ収束後を見据えて運用を実施。 「対コロナ、withコロナ ⇔ afterコロナ」

設定来の基準価額の推移

ファンドの運用状況(2020年4月末時点)

  1.  afterコロナ
    今後の回復局面で、5Gやデータセンター、xEV(電気自動車や水素燃料電池自動車などの動力源の電動化)などの次世代テクノロジーなどを成長ビジネスとして位置付け、一定のシェアを確保することが可能と考える優良製造業(例:日本電産、SMC、ディスコ、レーザーテック等)
  2.  withコロナ
    新型コロナウイルスによる需要の減少が相対的に小さいもしくは新型コロナウイルスによる社会の変化がプラスに働く、又は原料安がプラスに働く内需関連企業(例:ヤオコー、エフピコ、セリア、サイバーエージェント、大塚商会、オービック、ツルハ等)
    相対的に業績の透明性が高い企業(前田工繊、MCJ、カナモト、リンナイ等)

注記

4月の日本株式の状況

4月のTOPIX(東証株価指数)は、+4.3%と前月までの下落から反転、上昇しました。

日本株の騰落率

月初は、新型コロナウイルス感染拡大懸念や投資家の利益確定売り等により下落したものの、中旬以降は欧米で感染死者数の増加鈍化や治療薬の開発報道を好感し世界的にリスクオンの動きが見られたことで、膠着する局面があったものの上昇しました。

TOPIX(東証株価指数)の2020年初来の推移

TOPIXは、1月20日に年初来高値(1,744.16ポイント)を付けた後、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、3月16日には1,236.34ポイントと、年初来高値比で▲29.1%下落しました。4月に入ると株式市場は比較的落ち着いた値動きとなり、4月30日は1,464.03ポイントと3月16日比で+18.4%上昇。2020年年初来高値から最安値までの下落(507.82ポイント)以降、4月30日までの戻り率は55.2%となりました。

4月30日の日経平均株価は20,193.69円と、終値ベースでは、3月6日以来となる20,000円台を回復しました。

東証1部33業種 4月騰落率(上位、下位5業種)

業種別で見ると、市場のリスク許容度が高まったことによるリスクオンの動きから海運業や、新型コロナウイルス治療薬開発報道等を受けた医薬品、外出自粛の恩恵があると見られたサービス業、情報・通信業等が上昇。一方、世界的な企業活動等の停滞により、信用リスクの高まりが嫌気された空運業や鉄鋼が下落しました。前月まで値持ちの良かったパルプ・紙なども軟調に推移しています。

当ファンドにおける4月の主な投資行動

当ファンドの4月の主な投資行動としては、以下の銘柄の入れ替えを実施
新規買付:7銘柄
(ポーラオルビス、江崎グリコ、GMOインターネット、メルカリ、イズミ、ファーストリテイリング、オイシックス)

全売却:6銘柄
(ロジザード、ログリー、エードット、シノケン、シルバーライフ、東祥)

ただし、今回の銘柄の入れ替えは、新型コロナウイルス対策における銘柄の入れ替えではなく、中長期的な運用の観点で、流動性や発行済み株式に対するファンドでの保有比率の観点から売却を行い、純粋にファンダメンタルズの見地から新規に買い付け対応したものです。
結果的に銘柄の特性としてはそれぞれで強弱感はあるものの概ね「afterコロナ」を見据えた対応となりました。

今後の見通し

<経済>

日本株式市場(TOPIX)の見通しイメージ

現状では、新型コロナウイルスの収束時期や影響度合いを測ることは難しいと考えます。しかし、国内外で収束の方向感が見えれば短期的には株価にプラスに働くと思います。今後は雇用、企業活動、消費等の経済活動に対して打ち出されるまたは予想されるグローバルでの金融緩和・財政政策とその効果に注目しています。
米国・中国を中心とした貿易摩擦リスクには注視する必要があると考え、今後の交渉の行方に注目しています。第二弾の合意や関税引下げなどがあれば株価にはプラスに作用すると考えます。

<ファンド>

「afterコロナ」を見据えた、保有比率または銘柄入れ替えについて対応の時期等を含め検討しています。ただし、感染拡大が収束したわけではなく、感染第2波等のリスクを勘案すれば「対コロナ」「withコロナ」⇔「afterコロナ」の機動性を持った運用も重要と考えます。
なお、コロナショックで社会に革新的な変化が起こる可能性もあり、アフターコロナ対応で下げが大きかったセクターに着目するだけでは、市場平均を上回ることは難しい可能性があります、また、特需経過後のドラッグストアやスーパーマーケットの動向や、店舗営業に傾斜しているなどの理由で恩恵組とみられている銘柄の業界内シェア消失など「対コロナ」「withコロナ」銘柄の思わぬ落とし穴にも注意が必要と考えています。いずれにしても、キャッシュフローの確保が見通せるなど信用度の高い銘柄をベースに運用を行う予定です。

注記

新型コロナ感染拡大期でも強みを発揮できると考えられる銘柄例

サイバーエージェント(銘柄コード:4751、東証1部)

サイバーエージェント株価

外出を自粛する動きが強まるなか、週間利用者が1,000万人を超える「AbemaTV」事業の収益化について期待が高まる。2020年1月-3月業績も「AbemaTV」は想定以上となっている。

ヤオコー(銘柄コード:8279、東証1部)

ヤオコー株価

埼玉県に本社を置き、一都六県に176店舗(2020年3月末)を展開する、生鮮食料品を中心としたスーパーマーケット。緊急事態宣言を受け、まとめ買いなどによる家庭内ストック需要増の恩恵を受けていると考えられる。

エフピコ(銘柄コード:7947、東証1部)

エフピコ株価

惣菜トレーやコンビニ弁当の容器など、食品容器の専業メーカーとして成長。足元の原油価格の下落を背景に原材料費が抑えられること、外食から中食・内食の流れが進み、トレーや容器の需要が増加することが見込まれる。

出所:ブルームバーグ
上記グラフの期間:2019年12月30日~2020年4月30日、日次
2019年12月30日を100として指数化

注記

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【当資料で使用している市場指数について】

TOPIX、東証2部、東証マザーズ(以下、同指数)は東京証券取引所が発表している株価指数です。同指数の指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、同指数に関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、同指数の商標の変更、使用の停止を行う場合があります。
 

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