東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン　臨時レポート

2月以降は、個別銘柄の魅力度に関わらず現金化を急いで売却する動きもみられるなど、極度に投資家のリスク回避姿勢が高まり、当ファンドの基準価額は21%の下落となりました（4月3日時点）。同期間の日本株式市場は20%下落しており、当ファンドは株式市場並みのパフォーマンスとなりました。

リーマンショック前後におけるオーナー企業の営業利益の推移をみると、上場銘柄全体に比べ、営業利益の減益率は低く、またその後の業績回復の速度も速いことが判ります。

また、オーナー企業の株価の動きをみると、現金化とみられる売却が集中した2008年は株式市場と同程度に下落するも、底打ち後、銘柄の選別が進む局面では、株式市場よりも早く株価が上昇に向かっていることが判ります。

厳しい事業環境のなかでも迅速に対処し、⻑期的な株主利益を追求する姿勢を一貫する優れたオーナーが率いる企業は投資家から選好されやすい局面と想定されます。今回の下落局面後も株式市場の底打ち以降にオーナー企業銘柄のパフォーマンスが期待出来ると考えます。株式市場の底打ちタイミングについては次ページで考察します。

日本株式市場は大幅に調整したものの、新型コロナ・ウイルスの感染拡大による企業業績の悪化懸念については相当程度織り込んだ水準であると考えております。

日本株式市場のPBRの推移から下値を探ってみると、過去の実績ではPBRが1倍を下回る水準で底値を付けていることが判ります。

足元の日本株式市場のPBRは0.93倍（4月3日時点）と1倍を下回る水準であり、変動性は高い状況が継続する可能性はあるものの、ここから更なる下値余地は限定的と考えております。

新型コロナ・ウイルスの感染拡大については、他国の例を見れば遠くない時期にピークアウトすると見込んでいます。

当面は企業業績に対する不透明感は強いものの、新型コロナ・ウイルスが収束し、平時の状態に向かう状況になれば、金融・財政政策の下支えもあり、株式市場は急速に回復するとの見通しがメインシナリオと考えております。

中国の経済活動が回復しつつあること、イタリアやスペインで新型コロナ・ウイルス新規感染者数が鈍化していること、開催が不安視されていた東京五輪が中止ではなく延期にとどまったことなど、最悪期を脱しつつあることがうかがえる材料も徐々に増えてきたことも後押しになると考えております。

想定以上に新型コロナ・ウイルスの影響が⻑期化するリスクには注意が必要ですが、日銀によるETF購入、企業の株主還元強化も株価の下支え継続になると考えます。

上記を鑑み、2番底のリスクはあるものの、新規感染者数の減少や特効薬の開発などのニュースフローとともに底打ち、上昇することを期待しています。