物価連動国債とは、物価の動きに連動して元金額や利払い額が増減する国債のことで、「インフレ連動債」の一種です。
物価が上昇すれば元金額（想定元金額）が増加し、それに応じて利払い額も増加します。一方、物価が下落すれば想定元金額が減少し、それに応じて利払い額も減少します。
特徴の一つとして、インフレーション時（物価が上昇する時期）に資産が目減りしにくいということが挙げられます。
日本では財務省が発行しており、満期は10年とされています。欧米諸国でも同様に、こうした形態の物価連動国債が発行されています。
本ページでは日本の物価連動国債についてご紹介します。
（参考）財務省ホームページ「物価連動国債の商品設計」
物価連動国債の連動する物価指数は、「全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）」（以下、CPI）です。
償還額・利払い額については、以下の通り算出されます。
・ 償還額 ＝ 額面金額×（償還時のCPI÷発行時のCPI）
・ 利払い額 ＝ 額面金額×（利払時のCPI÷発行時のCPI）×表面利率×1/2
物価水準の変動に伴う元金額（想定元金額）と利払い額のイメージは以下の通りです。
計算例の条件
・額面金額：1,000万円 ・表面利率：1.1％ ・満期：10年 ・CPI：発行時を100として下図の値で推移
物価連動国債は、2015年1月から個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による相対取引での販売が開始されています。
一方で、個人の投資家の方が手軽に購入しにくいことから、投資信託を保有して間接的に物価連動国債に投資をするという選択肢があります。
当社が運用するファンドのうち、主として日本の物価連動国債に投資するファンドについては以下をご参照ください。
