東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「オーナー社長取材レポート ~インテレクト・デザイン・アリーナ~」

2022/06/28

オーナー社長取材レポート
~インテレクト・デザイン・アリーナ~

設定来、好調なインド株式市場を背景に良好な運用実績を実現してきた「東京海上・インド・オーナーズ株式オープン」。
当ページでは、強力なリーダーシップを発揮し、業績拡大を実現しているインドのオーナー経営者をご紹介します。

今回は、 Intellect Design Arena Limited(以下、インテレクト・デザイン・アリーナ)の会長兼マネージング・ディレクターArun Jain氏へのインタビューです。経営者になるまでの経緯、足元のビジネスの状況、今後の経営戦略などをお話しいただきました。

インテレクト・デザイン・アリーナ
インドを拠点とする金融テクノロジー企業。主に銀行、保険などの金融機関に対し、ソフトウェア開発などのソリューションを提供。インドのみならず、北米や欧州、アジアなどグローバルに事業を展開。

<組入比率>2.5%  <業種>情報技術
  • ※組入比率は2022年6月15日時点。東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンドの純資産総額に占める割合です。


経営者になった経緯

Arun Jain 氏

1983年にデリー工科大学を卒業した後、2人の友人と共に、ソフトウェア開発を受託する会社を設立しました。主に、シティバンク向けにサービスを提供し、順調にビジネスを拡大させることができました。

その後、シティバンクとの関係を強化するために、1993年にPolaris Software(以下、Polaris)を設立しました。Polarisは、会社設立直後から高い成長を実現することができ、ITサービス企業として非常に成功した企業となりました。

インテレクト・デザイン・アリーナは、銀行や保険会社などの金融機関に最適な製品(ソフトウェア)を提供することに集中するため、2014年にPolarisから分離する形で誕生した会社です。同年12月に株式上場を果たし、現在では97カ国に260超のグローバル顧客を抱えるまで成長しました。

私は、2015年にPolarisを米国ITサービス企業に売却した後、2016年からインテレクト・デザイン・アリーナの経営に注力しています。

世界的な金融機関向けにソフトウェアを開発・販売

当社は会社設立以降、多額の費用を投資し、競争力のある製品(ソフトウェア)を開発することに注力してきました。開発したソフトウェアを、主に①ライセンス契約(ライセンシングビジネス)②サブスクリプション契約(SaaSビジネス)の形態で世界的な金融機関に向けて販売しています。

◆ライセンシングビジネスとは
・長い期間にわたり使用するソフトウェアのライセンスを、前払いで購入いただくものです。このライセンスは通常5年、7年、10年など長期的なものか、場合によっては永続的なものとなります。
・ソフトウェア導入後、顧客との間で年間保守契約(AMC:Annual Maintenance Contract)を締結し、継続的な利用サポートやアップデート対応などを実施します。この年間保守契約は、顧客がソフトウェアを利用し続ける限り有効であり、毎年ほとんどの場合前払いで費用をお支払いいただきます。

◆SaaSビジネスとは
・クラウド上で提供するソフトウェアをインターネット経由で顧客が使えるようにするものです。事前にライセンスを購入いただくライセンシングビジネスとは異なり、月毎、年毎などの契約で利用料を定期的にお支払いいただきます。
・従来のライセンシングビジネスはライセンスが更新されたときに大きな収益を計上することから収益のボラティリティが大きくなっていましたが、SaaSビジネスは毎月の安定的かつ継続的な収益が見込めるという特徴があります。また、当社の場合、一部のクラウドサービスのように利用料が固定化されていないため、顧客のビジネス成長によって収益の上振れが期待できます。
・顧客にとっても、多額の初期費用を支払う必要がなく、同じソフトウェアを低コストで利用できるというメリットがあります。


足元のビジネスはソフトウェア販売を中心に好調に推移

売上シェア

足元で、我々の製品(ソフトウェア)が多くの顧客に受け入れられ始めていることを実感しています。

ライセンシングビジネス*とSaaSビジネス合計の売上高が当社の売上高全体に占める割合は、図1の通り、2015会計年度(※1)の33%から2022会計年度(※2)には57%まで拡大しました。

特に直近では、SaaSビジネスの成長が加速しており、2022会計年度(※2)のSaaSビジネスの売上高は前年度比112%増加しました。

※1 2014年4月~2015年3月
※2 2021年4月~2022年3月


  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。

今後の成長に向けて

売上高の推移

当社が事業を展開する領域は、(1)デジタル化(2)クラウドサービスの浸透(3)機械学習(4)フィンテック の4つを成長ドライバーとして、今後も高い成長が見込まれています。

例えば、当社の主要顧客である銀行のIT関連投資は、クラウドサービスの利用やフィンテック分野への投資の積極化などにより、2022年の76億米ドルから2025年には93億米ドルまで増加すると予想されています。

また、当社が獲得可能と見込める市場(SAM:Serviceable Addressable Market)は現時点で108億米ドル程度と見積もっており、10%の年平均成長率(CAGR)で成長し、2025年までに158億米ドルに達すると予想しています。

こうした巨大かつ成長している市場の中で、当社は今後も研究開発やマーケティングへの投資を継続し、ソフトウェアの販売を強化することで、現在2.5億米ドルの売上高(※3)を10億米ドルまで増加させたいと考えています。

※3 2022会計年度(2021年4月~2022年3月)
  • ※ 上記は過去の実績及び将来の予測であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。

株価の推移

  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。
  • ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み入れを保証するものではありません。

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【ご留意事項】

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