東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「オーナー社長取材レポート ~TCI エクスプレス~」

2022/03/04

オーナー社長取材レポート
~TCI エクスプレス~

設定来、好調なインド株式市場を背景に良好な運用実績を実現してきた「東京海上・インド・オーナーズ株式オープン」。
当ページでは、強力なリーダーシップを発揮し、業績拡大を実現しているインドのオーナー経営者をご紹介します。

今回は、 TCI Express Limited(以下、TCI エクスプレス)のマネージング・ディレクターChander Agarwal氏へのインタビューです。経営者になるまでの経緯、同社の競争力の源泉、今後の経営戦略などをお話しいただきました。

TCI エクスプレス
インドに拠点を置く物流企業。同社はインド国内に貨物集荷拠点を4万カ所以上保有し、それらの物流ネットワークを活用した迅速な配送サービスを強みとしています。

<組入比率>2.1%  <業種>資本財・サービス
  • ※組入比率は2022年2月28日時点。東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンドの純資産総額に占める割合です。


経営者になるまでの経緯

Chander Agarwal 氏

私は米国で経営学の学士号を取得し、ハーバード・ビジネス・スクールの創業者/起業家に対する経営プログラムを修了しました。

2001年から2002年にかけては、効率的な物流サービスを展開するTransfreight USA社で勤務しました。
その後、TCI エクスプレスの親会社にあたるTCI Limitedに入社し、オペレーション、ロジスティクス、マーケティングを含む各部門で経験を積み、グローバル拠点(ブラジル、インドネシア、アフリカ)の設立にも携わりました。

そして、2016年の会社設立時からTCI エクスプレスの経営に従事しています

税制改正によって生まれた収益機会を捉えるため会社を設立

イメージ

2017年、インドで大規模な税制改革が行われ、付加価値税(VAT)を始めとした各州ごとに税目、税率がばらばらであった間接税に代えて、全国一律の物品・サービス税(GST)が導入されました。GST導入以前は、上述のように税制が複雑であったことから、企業は全ての州に倉庫を設置することを余儀なくされており、物流・ロジスティクスは供給主導型のビジネスでした。しかし、 GST導入後はより大きな集中型倉庫での集配が可能になるなど、ロジスティクスが需要主導型のビジネスへと転換していきました。

この環境変化によって生まれたハブ&スポーク方式*の輸送ビジネス拡大の機会を捉えるべく、2016年にTCI Limitedから会社分割させる形でTCI エクスプレスを設立しました。 TCI Limitedの道路輸送事業を別会社として独立させ、高い成長が見込める高速輸送サービスに専念させることで差別化を図り、付加価値を高めるという狙いがありました。

*ハブ&スポーク方式とは、大規模拠点(ハブ)に貨物を集中させ、そこから各拠点(スポーク)に分散させる輸送方式のこと。
高い成長が続く高速輸送業界

売上高の推移

高速輸送業界は、過去5年間でインドGDP成長率の約2倍のペースで拡大しており、今後も同様の成長率を維持すると予想されています。

高い成長を後押しするのが、政府による継続的なインフラ投資と、コロナ禍で進捗が遅れていたインド産業回廊構想による開発の再開です。インド産業回廊構想とは、インド全土にまたがる鉄道網・高速道路網を整備する巨大なインフラ投資プロジェクトのことであり、開発が進み、質の高いインフラが構築されることにより、物流取引の活性化が期待されています。

また、新型コロナウイルスの影響で特殊な医療機器やワクチンへの需要が世界的に高まっており、インドのヘルスケア業界に注目が集まっていることも、我々にとって大きなチャンスです。ワクチン輸送に必要な低温輸送の価格は、通常の道路輸送の3倍から4倍程度であり、高単価なビジネスであるため収益拡大に繋がると考えています。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。


インド全土に広がる効率的な物流網が競争力の源泉

TCI エクスプレスは、インド国内において、大企業、中小企業をバランスよく顧客として保有しています。我々は競合他社と異なり、支店を全て自社で運営し、フランチャイズ方式は採用していません。そのため、配送先で中小企業に代わって小切手の送金・収集をするなどきめ細かな対応が可能です。

一方で、配送に使用する車両は全て外部委託するなど、アセットライトな(資産保有を最小限にする)ビジネスモデルを行っています。きめ細やかな対応とアセットライトなビジネスモデルを両立することで、より高い収益性を実現できています。

我々は、競合他社が真似できない効率的な物流ネットワークを整備し、インド国内に4万カ所以上の集荷拠点を有しているため、今後のさらなる市場シェア獲得にも有利な立場にあると考えています。

今後の成長に向けて

現在、825の支店がありますが、開設のペースを加速させ、2025年までに1,200支店、2030年までに2,000支店まで拡大させたいと考えています。また、集荷拠点については、2025年までに5万から10万拠点に増やしたいと考えています。

物流効率を向上させるために、新技術への投資も積極的に行います。現在28の集配センターがありますが、2025年までにその半分を自動化することを計画しています。また、トラックの使用を最適化し、在庫管理についても最善の方法を取り入れることで、輸送効率を高める取り組みを実施していきたいと考えています。

株価の推移

  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。
  • ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み入れを保証するものではありません。

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【ご留意事項】

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