東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「オーナー社長取材レポート ~KEIインダストリーズ~」

2021/12/27

オーナー社長取材レポート
~KEIインダストリーズ~

設定来、好調なインド株式市場を背景に良好な運用実績を実現してきた「東京海上・インド・オーナーズ株式オープン」。
当ページでは、強力なリーダーシップを発揮し、業績拡大を実現しているインドのオーナー経営者をご紹介します。

今回は、KEI Industries Limited(以下、KEIインダストリーズ)の経営に40年以上携わっている、会長兼マネージング・ディレクターAnil Rai Gupta氏へのインタビューです。経営者になった経緯、同社の飛躍のきっかけ、今後の経営戦略などをお話しいただきました。

KEIインダストリーズ
インドのケーブル・電線産業の中堅企業。同分野では後発ながら、Anil Rai Gupta氏の強力なリーダーシップのもとで各種困難を乗り越え、業界平均を上回る成長を続けています。

<組入比率>3.3%  <業種>資本財・サービス
  • ※組入比率は2021年12月10日時点。東京海上・インド・オーナーズ株式マザーファンドの純資産総額に占める割合です。


経営者になった経緯

Anil Rai Gupta氏

KEIインダストリーズは、1968年に私の父であるD N. Guptaが創業した会社ですが、1979年に父が健康上の理由で経営を離れることになり、急遽私が経営を担うことになりました。

当時、会社の経営は厳しい状況でしたが、絶対にこの会社を大きく成長させるという強い信念を持ち、様々な困難を乗り越えながら、40年以上にわたって私自身が経営戦略のみならず、マーケティング、製造、品質管理、商品開発等の分野で様々な施策をリードしてきました。

その結果、現在では売上高418億ルピー(約631億円*)、業界シェア4位(7%)となるまで、当社は成長を遂げています。

*2021年12月10日時点の為替レート(1インド・ルピー=1.51円)で円換算
リーマンショック時の経営判断が飛躍のきっかけに

売上高の推移

2004年から2007年にかけては、当社は毎年非常に高い成長を実現していましたが、2008年にはリーマンショックが発生しました。世界経済の落ち込みを見越して多くの企業が守りの経営施策を取る中で、当社は私のトップダウンの判断により、あえて攻めに転じた新たな取組みを開始しました。

具体的には、リテール事業や海外向けビジネス、建設工事関連事業での一括請負契約の拡大などです。当時は、先行きが見通せない中での新たな事業への本格進出に関して、社内から否定的な意見もありました。しかし、私がすべての責任を負う覚悟で、経営陣を説得し、新事業開始を決定しました。この時の決断が今の会社の状態の基礎を作っているといっても過言ではありません。

経営陣をはじめとする人材の厚みも当社の強みであり、飛躍の原動力となっています。経営陣は皆25年以上当社に在籍しており、その次の世代も15年以上在籍しています。また、明確な権限移譲や従業員持株制度の活用により、会社の成長に対する社員のコミットメントやモチベーションを高めています。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。

経営課題に対するリーダーシップの発揮

有利子負債とネットDEレシオ

これまで数多くの経営課題に直面していますが、その度に私がリーダーシップを発揮して適切な決断を行い、課題を乗り越えてきました。

過去に直面した最大の課題として、会社の財務状況に関するものがあります。積極的な設備投資により借入金が大きく拡大し、一時的にバランスシートが不安定な状況になりました。その危機に対し、資金効率が高いリテール事業の比率を高めることや、財務面でのリストラを私の主導で断行し、借入金を大幅に削減しました。現在は、十分な手元資金を確保しており、設備投資はこの資金の中から充てていく方針としています。

また、足元では当社製品の原材料である銅やアルミの価格高騰が大きな経営課題となっていますが、こうしたリスクも想定して、ホールセール事業はもちろんリテール事業においても、原材料価格を製品価格に転嫁できる価格決定スキームを構築しており、多少のタイムラグはありますが原材料価格高騰の影響は限定的となっています。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。

成長が期待されるリテール事業

リテール事業は高い利益率と資金効率が見通せますので、今後注力していく方針です。リテール事業の家庭用電線市場の国内シェアは現在7%程度ですが、これを今後3~5年の間で10~12%まで増加させる計画です。

リテール事業を成長させるための施策の一つとして、同分野で影響力のある企業との連携があります。当社には、各支店と当該エリアのリテール業者や電気技師を繋ぐ「KEI Connect」というアプリがあり、顧客のニーズや製品の在庫などの状況をリアルタイムで共有しています。リテール業者にとっては、顧客サービスの向上につなげられる仕組みとなっています。


インド国内から海外に市場を拡大

事業ポートフォリオの分散の観点から、海外向けビジネスにも取組んでいます。海外向けビジネスでは、特殊ケーブルや高圧ケーブルなどの汎用品以外の製品がメインであり、国内向けビジネスに比べて利益率が高いことが特徴です。

今後も、アフリカ、ナイジェリア、オーストラリア、中東、ラテンアメリカ、スリランカなどの市場に加えて、新たにブラジルとチリ向けの光ケーブルの輸出にも取組んでいきます。


今後の成長に向けて

インドのケーブル・電線産業は、インド経済の成長を背景とした民間及び政府部門からの継続的な設備投資需要を受けて、今後少なくとも5年程度は現状と同様のペースでの成長を見込んでいます。

とりわけ、大都市における不動産の建て替えや住宅建設、太陽光や原子力発電、また地下鉄や高速道路建設などのインフラ計画に伴う需要は10%超のペースでの成長が続くと見込まれています。

こうした旺盛な需要の中で、従来の法人・大規模プロジェクト向けのケーブル・電線から、リテール(住宅)向けのケーブル・電線に至るまで幅広い製品を取り揃えているという当社の優位性の一つが、今後のビジネス展開、ひいてはシェア拡大の大きな強みになると考えています。


株価の推移

  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。
  • ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後のファンドへの組み入れを保証するものではありません。

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【ご留意事項】

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