東京海上・グローバルＳＤＧｓ株式ファンド「2021年、注目の投資テーマ！「脱炭素」で躍進するＳＤＧｓ関連株式」

2021/02/17

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バイデン政権誕生で世界の脱炭素化が加速

• 2021年1月20日、米国で民主党のバイデン氏が新大統領に就任しました。バイデン大統領は、クリーンエネルギー推進などの環境・インフラ投資に重点を置いており、就任当日には、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」に復帰するための大統領令に署名しています。


• 2050年までに、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」とすることをめざすパリ協定には、すでに多くの国が参加していますが、世界のリーダーである米国が復帰を果たしたことにより、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みが加速することが予想されます。


• SDGsで掲げる目標は、環境問題とも密接に関連しており、脱炭素化に向けた世界的な潮流は、SDGs関連株式にとって追い風になると見ています。


• 株式市場では、民主党の大統領候補に選出されたバイデン氏が環境・インフラ政策を発表した昨年7月以降、クリーンエネルギー銘柄への注目度が高まり、世界的な株式の上昇と相まって、大きく上昇しました。

期間：2020年3月末～2021年1月末、日次

「脱炭素」により恩恵を受けると考えられる銘柄 ①

再生可能エネルギー関連銘柄

　

• 太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーは、CO2を発生させないエネルギー源として注目されています。


• 世界のCO2排出量のうち、発電所などのエネルギー部門から排出されるものの割合は約40％（2018年）となっており、再生可能エネルギーの活用は脱炭素社会の実現に不可欠と言えそうです。


• 各国の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を見ると、ドイツ・英国で40％程度、日米では20％程度にとどまっており、関連市場の成長余地は大きいと考えます。

銘柄紹介

　ヴェスタス・ウインド・システムス

• デンマークの風力発電機メーカー
• 組入比率：1.0％（2021年1月末時点）
• 2020年1月6日保有開始

脱炭素社会の実現に向け、風力発電の導入促進が期待される

投資の着眼点
陸上風力ではマーケットシェアNo.1の最大手。風力発電比率の高まりによりCO2削減に貢献。また、風力タービンのリサイクル率を高めることによる廃棄物ゼロに向けた取り組みも行っています。
世界のカーボンニュートラルへの取り組みにより、風力発電の導入が促進されることで恩恵を受けると期待される。

投資行動
株価上昇によりバリュエーションの魅力度が低下したと判断し、徐々にウェイトを引き下げました。

株価の推移

期間：2019年5月末～2021年1月末、日次

• 出所：ブルームバーグ
• ※ 2019年5月末を100として指数化
• ※ グラフ内の騰落率は2021年1月末時点のもの

「脱炭素」により恩恵を受けると考えられる銘柄 ②

EV（電気自動車）関連銘柄

　

• 脱炭素化の実現に向け、各国はガソリン車への規制や、CO2を排出しないEV（電気自動車）などの電動車*の販売目標を定めるなど、取り組みを進めています。​


• この流れを受け、日本でも今年1月に、菅首相が「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明しました。​


• 国際エネルギー機関によると、今後10年でEVの世界の保有台数は約34倍に増加すると予想されています。政策の後押しを受けて、ガソリン車からEVなどの電動車へのシフトが加速すると期待されます。

銘柄紹介

　ピードモント・リチウム

• オーストラリアのリチウム探鉱企業
• 組入比率：4.5％（2021年1月末時点）
• 2021年1月12日保有開始

EVの普及により、リチウム・バッテリー需要の急拡大を見込む

投資の着眼点
世界のリチウム生産が新興国に依存するなか、同社は米国のリチウム生産プロジェクトに取り組む。新しいプロジェクトの拡大なども期待。
脱炭素へ向けたEVの普及により、バッテリーに使われるリチウム需要が急拡大することが見込まれる。

投資行動
2021年1月12日に保有を開始し、ウェイトを4％程度で維持。

株価の推移

期間：2019年5月末～2021年1月末、日次

• 出所：ブルームバーグ
• ※ 2019年5月末を100として指数化
• ※ グラフ内の騰落率は2021年1月末時点のもの

インフラ投資により恩恵を受けると考えられる銘柄

インフラ関連銘柄

　

• 米国のバイデン大統領は、今後4年間で2兆米ドル（約210兆円）の環境・インフラ投資を政策として掲げています。​​


• 同氏は、環境関連へのインフラ投資に重点を置きながらも、公共交通網や上下水道、空港の整備など従来型のインフラ投資も推進する方針を示しています。​​


• 米国のインフラ設備の老朽化は社会的な課題となっていますが、バイデン政権下では、クリーンエネルギー推進とともに、これらのインフラ整備も進められると見ており、建設などのインフラ関連企業への波及効果が見込まれます。​

銘柄紹介

　アシュテッド・グループ

• 英国の建設・産業機器レンタル会社
• 組入比率：8.0％（2021年1月末時点）
• 2019年6月17日保有開始

インフラ政策によって、建設・産業機器の需要増加が期待

投資の着眼点
建設、施設メンテナンス、災害対応、イベントなどに使われる産業機器は所有からレンタルへの構造的変化が起きており、同社にとっては追い風に。また、レンタルソリューションの提供により、所有の無駄、CO2の削減に貢献。
バイデン政権のインフラ投資実現によって同社の建設・産業機器の需要が高まることが期待される。

投資行動
ポートフォリオの中でも高めの組入比率（8％程度）を維持しながら保有継続。

株価の推移

期間：2019年5月末～2021年1月末、日次

• 出所：ブルームバーグ
• ※ 2019年5月末を100として指数化
• ※ グラフ内の騰落率は2021年1月末時点のもの

その他の注目銘柄

　ビヨンド・ミート

• 米国のプラントベースドミート（植物肉）メーカー
• 組入比率：8.0％（2021年1月末時点）
• 2020年11月17日保有開始

代替肉のシェア増加に加え、飲料大手との提携で更なる成長を見込む

投資の着眼点
牛肉などの食肉を植物由来の代替肉に置き換えることで、畜産に必要な水や土地、食料となる穀物の節約に加え、家畜由来の温室効果ガスなどの削減が期待される。
世界で200兆円と言われる巨大な食肉市場で代替肉のシェアが高まることが期待されるほか、米国の清涼飲料大手との提携発表によりスナック菓子や飲料市場での成長も期待される。

投資行動
株価が下落したタイミングで買い増しを行い、高めの組入比率（8％程度）を維持しながら保有継続。

株価の推移

期間：2019年5月末～2021年1月末、日次

• 出所：ブルームバーグ
• ※ 2019年5月末を100として指数化
• ※ グラフ内の騰落率は2021年1月末時点のもの

　テラドック・ヘルス

• 米国の遠隔医療サービス最大手
• 組入比率：7.9％（2021年1月末時点）
• 2020年9月2日保有開始

遠隔医療の規制緩和により、遠隔医療サービスの需要増加

投資の着眼点
多数のM&A（企業の買収・合併）を通じて事業拡大、幅広い医療メニューを遠隔で提供可能。大企業や保険会社が主な顧客でグローバルに事業を展開する。
コロナをきっかけに遠隔医療に関連する規制緩和が進み、遠隔医療サービス需要増加の恩恵を受ける。

投資行動
ポートフォリオの中でも高めの組入比率（8％程度）を維持しながら保有継続。

株価の推移

期間：2019年5月末～2021年1月末、日次

• 出所：ブルームバーグ
• ※ 2019年5月末を100として指数化
• ※ グラフ内の騰落率は2021年1月末時点のもの

当ファンドの運用実績
（2021年1月末時点）

• 2007年12月6日より運用を開始した当ファンドは、設定から約13年を経過し、設定来騰落率は123.8％と堅調なパフォーマンスとなりました。


• 昨年夏以降、環境関連銘柄へ注目が集まったことなどもあり、昨年3月24日につけたコロナショック時の安値からは71.6％上昇しました。

基準価額の推移

期間：2007年12月6日（設定日）～2021年1月29日、日次

投資テーマ別構成（単位：％）

組入上位10銘柄

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