東京海上・宇宙関連株式ファンド「米国大統領選後の宇宙関連企業の見通しについて」

2020/11/17

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米国大統領選後の宇宙関連企業の見通しについて

2020年11月3日に投票が行われた米国大統領選は事前予想に反して接戦となりましたが、現状ではバイデン氏の次期大統領への当選がほぼ確実とみられる状況です。連邦議会選挙はまだ確定していないもの、上院が共和党優勢、下院は民主党優勢な「ねじれ」状態になる可能性が高いとみられています。
本レポートでは、米国大統領が共和党のトランプ氏から民主党のバイデン氏になった場合の宇宙関連企業に与える影響と見通しについてお伝えします。

バイデン氏の勝利がほぼ確実ななか連邦議会はねじれ状態に

• 勝利宣言以降、バイデン氏は政権移行チームを発足し、各国・地域の首脳と電話会談を行うなど、来年1月の大統領就任に向け着実に準備を進めています。一方、トランプ氏陣営は選挙に不正があると訴え、各州で提訴するなど敗北宣言を行っておらず、次期大統領が最終決定するには時間がかかる見込みです。
• 一方、連邦議会選挙は共和党が上院で過半数の議席を維持し、民主党が下院で過半数の議席を維持する見通しで「ねじれ」状態となる可能性が高いと見ています。
• バイデン氏の大胆な財政支出案は、インフラ投資（4.45兆米ドル）や育児・教育（2.7兆米ドル）を含め、10年間で10兆米ドルに達する見込みです。一方、金融規制の強化や、巨大企業の解体/権益の縮小などの政策は市場の懸念材料となっています。
• ただし、議会のねじれが見込まれることに加えて、来年以降の政策運営に関しては議会や民意に配慮した穏健な政策の様相が強まる可能性が高いと考えられます。

　

　

大統領選の結果に関係なく宇宙ビジネスは今後も進展すると予想

• 宇宙技術開発と探査は超党派の支持を得ている分野であり、共和党、民主党共に宇宙への投資をサポートする意向を大統領選前から示していることから、今回の大統領選挙によりバイデン氏が次期米国大統領となっても中長期的な宇宙ビジネスに対する見通しは変わらず、引き続き進展していくものと考えます。
• さらに、過去40年間の6人の大統領（共和党（ドナルド・レーガン、ジョージ・ブッシュ父、子、ドナルド・トランプ）、民主党（ウィリアム・クリントン、バラク・オバマ））の任期における平均防衛予算を見ると、前任の大統領の任期より増加しており、バイデン政権になってもこの流れに大きな変化はないと見ています。

• バイデン次期政権は2020年11月10日（米国時間）に、NASA（アメリカ航空宇宙局）の元主任科学者エレン・ストファン氏が議長を務めるNASA移行チームを発足しました。アリアンツGIでは、バイデン次期政権では、気候変動問題を重視していることから、トランプ政権下で積極的に進められていた月探査よりも気候変動のモニタリングや環境関連の衛星データの活用が更に進む可能性が高いと考えています。
• 宇宙関連事業への政府予算の水準は変わらないものの、トランプ政権下では深宇宙探査が重視されていたことで、予算配分が減らされていた地球科学部門（衛星を用いた地球の気温、北極の氷山のモニタリング、自然災害等のデータ収集、研究、分析）への資金供給が増えることが予想されます。
• 今後、宇宙ビジネスの最大の牽引役は、引き続き民間企業による商業投資であると考えます。過去のオバマ政権や現在のトランプ政権ともに支持しており、バイデン次期政権も宇宙の商業投資を強く支持していくと期待しています。
• 2020年10月末時点における東京海上・宇宙関連株式マザーファンドの保有銘柄のうち、バイデン次期政権において今後恩恵を受ける可能性があると考える宇宙関連企業の一例をご紹介します。

東京海上・宇宙関連株式ファンドの概要・リスク・手数料等は以下をご覧ください。

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