東京海上・がんとたたかう投信「米国大統領選の状況を受けたがん関連株式の見通し」

2020/11/12

当資料は、 2020年11月9日時点の各種報道発表及びファンドの主要投資対象である外国投資証券「カンドリアム・エクイティーズ・L・オンコロジー・インパクト」の運用会社であるカンドリアム・ベルギー・エス・エー(カンドリアム社)および東京海上アセットマネジメントの見解を基に作成しています。今後の情勢変化などにより記載の内容は変更となる場合があります。

米国大統領選は民主党のバイデン氏が実質的に勝利

激戦州をバイデン氏が制し勝利宣言

上院は共和党が過半数獲得の見通し。ねじれ解消の可能性は低下

上院「共和党」/下院「民主党」のねじれ状態の継続で、一部の政策の実行は不透明に

※1933年に成立した米国銀行法。銀行の証券引受業務や株式の売買を禁止するなど、銀行業務と証券業務の分離を定めた条項を指すことが多い。世界大恐慌の反省から、預金者保護・銀行経営の健全性確保を目的として制定された。1999年に成立した金融制度改革法によって、グラス・スティーガル法の銀行業と証券業の分離条項が廃止された。

  • ※ 上記は過去の実績および将来の見通しであり、将来の市場動向やファンドの運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

バイデン次期政権により、ヘルスケアセクターに対する懸念は後退

  • 出所:ブルームバーグ
  • ※ 世界株式:MSCI ワールド・インデックス(配当込み)、世界ヘルスケア株式:MSCI ワールド・ヘルスケア・インデックス(配当込み)
  • ※ 上記は過去の実績および将来の見通しであり、将来の市場動向やファンドの運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。

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