東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型)「運用状況と今後の見通し ~コロナショック後の市場を振り返って~」

2020/09/09

運用状況の振り返り(2020年3月31日~8月31日)

■運用状況
円奏会(年1回決算型)はコロナショックによる市場の大幅な変動により、2020年3月10日に、日本株式・REITの組入比率の引き下げを開始し、4月8日に引き下げを完了しました。
以降、円奏会(年1回決算型)は「守りを重視」したポートフォリオで運用を行っており、日本株式・REITの組入比率は8月末時点でそれぞれ4.01%、3.97%と低位を維持しました。
市場は概ね堅調に推移したものの、日本株式・日本REITの配分比率を引き下げ、基準価額の変動を抑える対応を行っているため、8月末の基準価額は3月末比で-0.09%とほぼ横ばいとなりました。

 

  • ※ 基準価額は、信託報酬控除後、1万口当たりの価額です。
  • ※ これまで分配実績がないため、基準価額(税引前分配金再投資)は表示しておりません。
  • ※ 各資産配分比率は各資産のマザーファンド評価額の当ファンドの純資産総額(一部の未払金の計上を除く)に占める割合です。
    日本債券:東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド、日本株式:東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド、日本REIT:TMA日本REITマザーファンド
  • ※ 短期金融資産等とは、1年以内に償還を迎える有価証券やキャッシュ等の金融資産等を指します。
  • ※ 上記は過去の実績であり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。


■市場動向
コロナショックの市場の混乱がやや落ち着いた2020年3月末以降の各マザーファンドの騰落率を見ると、8月末時点で、日本債券(東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド)は横ばいの0.0%、日本株式(東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド)は+5.4%*、日本REIT(TMA日本REITマザーファンド)は+11.8% となりました。
4月中旬以降、日本株式・日本REIT市場は急速な回復を見せましたが、新型コロナウイルスの感染第2波や、米中摩擦への懸念などの不透明要因から、6月、7月は不安定な展開となりました。8月に入り新型コロナウイルスのワクチンの開発進展期待から、日本株式・日本REIT市場は上昇して推移しました。
日本債券は、第二次補正予算に伴う国債増発懸念が利回り上昇(価格下落)要因となったものの、日銀による「金融緩和の強化」が利回り低下(価格上昇)要因となり、狭いレンジ内で安定した推移となりました。
  • * 日本株式マザーは、ポートフォリオ全体の配当利回りを高めつつ、価格変動リスクをTOPIX(東証株価指数)より低く抑える運用を行っています。保有する高配当株のパフォーマンスが相対的に劣後する結果となったことから、足もとのパフォーマンスはTOPIX(東証株価指数)(配当込み)を下回っています。

  • ※ 円奏会は、円奏会(年1回決算型)の基準価額(信託報酬控除後)です。
  • ※ 日本債券:東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド、日本株式:東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マザーファンド、日本REIT:TMA日本REITマザーファンド
  • ※ 上記は過去の実績および将来の見通しであり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。


今後の見通しと運用方針

2020年に入り世界経済に大きな打撃を与えた新型コロナウイルスは日本でも猛威を振るい、未だ安心できる状況とはなっておりませんが、世界的に実施された大規模な財政政策・金融政策が日本市場にも好影響を与えており、株式市場は急回復となっています。
市場のボラティリティ(値動き)は、ゆっくりとしたペースではあるものの低下傾向にあります。引き続きポートフォリオのリスク水準を注視しつつ、リスク資産のウェイトを調整していきます。

  • ※ 上記は過去の実績および将来の見通しであり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。


各資産の状況と見通し

■日本債券の見通し

新型コロナウイルスへの警戒感から経済活動が引き続き抑制されるなかで、日銀が企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、国債や社債の買入れに代表される強力な金融緩和措置を講じており、社債利回りは年末に向けて安定的に推移するものと思われます。

■日本株式の見通し

国内株式市場は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発による経済活動再開への期待から上昇してきましたが、今後は米国大統領選前後での不透明感が強まると予想されることや、直近発表された企業の通期業績予想は市場の期待値を下回る内容であったことなどから、年末にかけては不安定な値動きに戻ると予想します。ただし、各国の金融緩和や経済対策の効果への期待や、日銀のETF(上場投資信託)買いが下値を支えることから中長期的には緩やかな上昇基調に戻ると想定しています。

■日本REITの見通し

年末に向けて第2波の収束、ワクチンの開発進展や経済活動正常化への期待が強まるものと考えられることから、割安な水準にある商業施設や宿泊施設、オフィスビルを保有する銘柄の業績回復期待または業績悪化懸念の払拭による反発上昇が見込まれ、緩やかな相場上昇が継続する展開を想定します。
また、2020年9月より、FTSEグローバル株式指数シリーズへJ-REITの組み入れが決定しており、約3,000億円超の日本銀行の買入枠(年間約1,800億円)を上回る買い需要が発生すると見られており、需給面での改善が期待されます。

  • グラフの出所:ブルームバーグ、野村證券
  • ※ 上記は過去の実績および将来の見通しであり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。

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