東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 「不透明な環境下、強みを発揮するオーナー企業」

2020/06/22

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Topic 1　コロナ禍で脚光を浴びるオーナー企業

　

<コロナ禍での動向＞

• 惣菜トレーやコンビニ弁当の容器など、食品容器の専業メーカーとして成長を遂げている企業。
• 巣ごもり消費の拡大を受け、外食から中食・内食の流れが進んだことでトレーや容器の需要が増加。
  デリバリー向け容器の4月の出荷数は前月比16倍に。
• 感染拡大防止の観点からスーパーマーケットで総菜のバラ売りを個包装に変更する動きに、いち早く対応。
  2月後半以降増産に乗り出す。
• 同社の強みは魅力ある売り場を作る提案型営業にあり、顧客に寄り添った平時の活動によりシェアを高めてきたことが今回の危機に際した需要増の恩恵を享受することにつながったと言えます。

<業績について>

• 2020年3月期連結決算において、売上高、営業利益、経常利益が過去最高となりました。
• 多くの企業が今期の期初の会社計画を未定とする中、同社は今期も増収増益計画を発表しています。

<株価の推移>

<売上高の推移>

Topic 2　外部環境の変化に迅速に対応したオーナー企業

　

<コロナ禍での動向>

• コロナ禍で世の中が混乱する中、次の戦略の一手として、2020年4月6日に同業のプレサンスコーポレーションとの資本業務提携を発表。
  首都圏の一戸建てに強みを有するオープンハウスは近畿、東海・中京圏のマンションに強みを有するプレサンスコーポレーションとの資本業務提携により、グループ売上高1兆円の早期実現が期待されます。
  
• 緊急事態宣言を受けて見込み顧客との商談が減少、戸建の仲介契約件数が４月には前年同月比39.1％減となったものの、５月には同43.0％増まで改善しました。
• 家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことや、テレワークにより部屋数の多い戸建てを求める顧客が増えており、これまでの職住近接と戸建てという二律背反を実現するという独自の戦略に加え、コロナ禍による働き方の変化も新たなニーズとして取り込むことに成功していると考えられます。

<業績について>

• 2020年第2四半期（1月～3月）は予想を上回り、同期間として過去最高の売上高、利益を更新。
• 新型コロナウイルスの影響を織り込みつつも、2020年9月期の業績を上方修正。8期連続増収増益の見込み。

＜株価の推移＞

＜売上高の推移＞

Topic 3　足もとの運用状況（2020年6月12日時点）

• 当ファンドの5月の運用状況は+11.5％（税引前分配金再投資）と、TOPIX（東証株価指数）（配当込み）の+6.8％を上回りました。
  また、設定来リターンでもTOPIXを大きく上回っています。（当ファンド：+265.2％、TOPIX：56.3％）
• 足もとにかけても上昇基調で推移、6月10日には1月14日につけた設定来高値に迫る水準まで上昇しました。

<設定来の基準価額の推移>

4月以降、企業としての信用力や株式としての流動性といった観点を考慮して、小型株を売却し、中大型株を組み入れました。投資銘柄の特性としては、それぞれに程度は異なるものの、概ね「withコロナ」、「afterコロナ」を見据えた組入構成となっています。

＜新規投資銘柄＞

• メルカリ　（個人間売買仲介アプリ運営企業）
• GMOインターネット　（インターネット関連企業大手）
• パーク２４　（駐車場運営企業)
• デジタルアーツ（情報セキュリティ関連企業）

＜売却銘柄＞

• シノケン　（不動産関連企業）
• 東祥　（スポーツジム等運営会社）
• ツルハ　（ドラッグストア）
• ロート製薬　（一般用医薬品企業）

　

出所：ブルームバーグ
グラフの期間：2020年3月31日～2020年6月12日、日次
2020年3月31日を100として指数化

レーザーテック（銘柄コード：6920、東証1部）

ＭＣＪ（銘柄コード：6670、東証2部）

SBSホールディングス（銘柄コード：2384、東証１部）

Topic 4　2番底はあるのか？ その時オーナーズは？

当ファンドの今後の戦略については、「対コロナ」および「withコロナ」から「afterコロナ」を見据えた保有比率の移し替えまたは銘柄入れ替えの対応を考慮していきます。しかしながら、感染拡大の第2波等のリスクも勘案し、「対コロナ」「withコロナ」⇔「afterコロナ」の機動力の確保は重要であると考えています。

• 過去の様々な金融危機を見ても、状況がある程度落ち着いた後はPBR* （株価純資産倍率）が効いてくる局面に注意が必要です。また、コロナショックでオフィスビルや陸運・空運のビジネス需要の低減など、これまでの社会環境が大きな変貌を遂げる可能性は高く、「afterコロナ」対応では、大きく下げた業種を単純に物色するだけでは市場平均を上回ることが難しい可能性があります。
• 「対コロナ」「withコロナ」銘柄にも思わぬ落とし穴がないか注意が必要です。例えば、特需経過後のドラッグストアやスーパーマーケットの動向や、店舗営業に傾斜しているなどの理由によりコロナ恩恵組と見られている銘柄の業界内シェア消失などが考えられます。
• いずれにしても、当ファンドでは、キャッシュフローの確保が見通せるなど信用度・信頼感の高い銘柄をベースに運用を行う予定です。

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