東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド(毎⽉決算型)「新型コロナウイルス感染拡⼤の環境下でも ディフェンシブ性が発揮された運⽤実績」

2020/06/04

足元の運用状況(2020年5月末時点)

当ファンドと世界株式の設定来のパフォーマンス推移・当ファンドと世界株式の騰落率

 
2020年3⽉13⽇に設定、運⽤を開始した、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド(毎月決算型)」の基準価額は、2020年5⽉末時点で+17.4%と、世界的な新型コロナウイルス感染拡⼤による経済への悪影響が懸念される中、上昇しました。またファンド設定から2020年5⽉末時までの期間において、世界株式対比でも、パフォーマンスが+2.0%上回っております。

  • 出所︓ブルームバーグ
  • ※ 基準価額は1万口当たりで表示しており、信託報酬控除後のものです。
  • ※ 当ファンドは分配実績がないため、税引前分配⾦再投資基準価額は表示しておりません。
  • ※ 世界株式はMSCIワールド指数(円ベース、税引後配当込み)です。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。

  • ※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

モノポリー企業の強み

モノポリー企業は、⽣活に必要不可⽋な独⾃のモノ、サービスを提供しているため、結果として⼀定の地域で事業が独占・寡占となります。

長期的かつ安定的な利益成長

 

強み① 高い参入障壁
参入障壁の高さから企業間の競争にさらされにくく、安定した業績が見込まれます。


強み② 高い価格決定力
その企業独自のモノ、サービスであり、高い価格決定力を有するため価格競争に巻き込まれにくく、安定した業績が見込まれます。


強み③ 利益成長の予測可能性が高い
公共性の高い事業を展開しているため、利益が人口や利用者の増加と概ね比例し、利益成長の予測がしやすい特性もあります。

当ファンドは、モノポリー企業の中からさらに、市況動向や規制緩和等の影響を受けにくい銘柄を厳選し、長期的な利益成長に確信を持てる銘柄だけを組み入れることで、安定的な資産成長が期待できることが強みです。

  • ※ 上記は当社が一般的にモノポリー企業の特徴と考える例をあげたものであり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。


コロナ禍で強みを発揮する銘柄

セルネックス・テレコム(スペイン・通信) +31%*

通信イメージ画像

スペインを拠点とする欧州大手のワイヤレス通信インフラ会社です。テレワーク、オンライン教育、オンライン医療が広がる中、通信データ量が急増しており、同社の事業に追い風となっています。
通信インフラ事業は、新規に数多くの通信タワーを設置することは大規模な設備投資が必要になるため参入障壁が高く、独占・寡占となりやすい傾向にあります。
次世代通信規格「5G」への移行が進む中、4Gに比べ通信に多くの通信タワーが必要となるため、リース収入増加による利益成長が予想されています。

* 5月29日時点の騰落率(3月13日対比)

セルネックス・テレコムの株価の推移

 
 
 

バンシ(フランス・有料道路) +24%*

道路イメージ画像

同社は国や自治体から道路等の運営権を取得するコンセッション(民間運営)事業に強みがあり、グループ会社を通じフランスを中心に特定のエリアで有料道路を独占的に運営しています。フランスでは新型コロナウイルス新規感染者数が減少し、5月に政府が行動制限を緩和したことを受け、有料道路の交通量が回復するとの期待が高まり、同社の株価は上昇しました。同社はコンセッション事業での有料道路網を拡大する方針で、規模の経済を生かし道路管理システムの共通化などにより運営コストを抑えることで、安定的で高い利益成長を目指しています。

*5月29日時点の騰落率(3月13日対比)

バンシの株価の推移


  • ※ 記載銘柄は、2020年5月末時点で、当ファンドの投資対象である「世界モノポリー戦略株式ファンド(適格機関投資家限定)」の保有銘柄になります。
  • ※ 上記は一例として記載したものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組み入れを保証するものではありません。
  • ※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
  • ※ 上記は作成時点のマゼラン社、ノーザン・トラストの見解であり、予告なく変更される場合があります。また、画像はイメージです。

今後の見通し

生活に必要不可欠なサービスを提供するモノポリー企業の株価は、長期的に回復すると見ています。高い参入障壁、高い価格決定力、高い利益成長の予測可能性により、モノポリー企業は長期的かつ安定的な利益成長が見込まれるためです。新型コロナウイルスを巡る問題は予断を許さず、株価の変動は、短期的にはその時々の問題を反映する傾向がありますが、長期的には企業の利益成長を反映すると考えています。

各業種の見通し
電力、ガス、水道 一般的に自社のコントロール外の問題で被った損失を短中期的に回収することが規制当局により認められています。そのため、コロナショックによる影響は軽微であると見込んでおります。
空港・有料道路 生活に必要不可欠なサービスを提供しており、今後需要は回復すると見込んでいます。保有銘柄の直近の財務状況を再調査した結果、景気減速に対応できる十分なキャッシュフローと手元資金を有していると判断しています。
通信 テレワーク、オンライン教育、オンライン医療が広がる中、通信データ量が急増しており、事業に追い風となっております。また、通信銘柄は設備リース収入増加による長期的な利益成長が見込まれます。
エネルギー・ インフラ 石油やガスなどの貯蔵やパイプライン網を通じた輸送を通じて収益を上げており、原油相場の変動自体から受ける影響は限定的と考えられます。石油やガスの輸送量次第で変動する可能性はありますが、通常、輸送下限量を定める契約により収益の大半が保証されているため、輸送量の減少による影響は軽微と見ています。

・当ファンドは、上記のように様々な業種で、収益源の異なるモノポリー企業を組み入れているため、ポートフォリオの分散効果が働き、中長期で株式市場との連動性は低くなり、安定的な資産成長が見込まれます。

・また各国の金融政策を受け、低金利環境の長期化が予想され、利回りを求める投資家の間でモノポリー企業の安定的な利益成長の魅力は高まると考えられ、株価を中長期的に押し上げる要因になると予想しています。

  • ※ 上記は作成時点のマゼラン社、ノーザン・トラストの見解であり、予告なく変更される場合があります。

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド(毎月決算型)の概要・リスク・手数料等はこちらから

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