2020/06/04
2020年3⽉13⽇に設定、運⽤を開始した、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」の基準価額は、2020年5⽉末時点で+17.4%と、世界的な新型コロナウイルス感染拡⼤による経済への悪影響が懸念される中、上昇しました。またファンド設定から2020年5⽉末時までの期間において、世界株式対比でも、パフォーマンスが+2.0%上回っております。
モノポリー企業は、⽣活に必要不可⽋な独⾃のモノ、サービスを提供しているため、結果として⼀定の地域で事業が独占・寡占となります。
当ファンドは、モノポリー企業の中からさらに、市況動向や規制緩和等の影響を受けにくい銘柄を厳選し、長期的な利益成長に確信を持てる銘柄だけを組み入れることで、安定的な資産成長が期待できることが強みです。
セルネックス・テレコム（スペイン・通信） +31%*
スペインを拠点とする欧州大手のワイヤレス通信インフラ会社です。テレワーク、オンライン教育、オンライン医療が広がる中、通信データ量が急増しており、同社の事業に追い風となっています。
通信インフラ事業は、新規に数多くの通信タワーを設置することは大規模な設備投資が必要になるため参入障壁が高く、独占・寡占となりやすい傾向にあります。
次世代通信規格「5G」への移行が進む中、4Gに比べ通信に多くの通信タワーが必要となるため、リース収入増加による利益成長が予想されています。
* 5月29日時点の騰落率(3月13日対比)
バンシ（フランス・有料道路） +24%*
同社は国や自治体から道路等の運営権を取得するコンセッション（民間運営）事業に強みがあり、グループ会社を通じフランスを中心に特定のエリアで有料道路を独占的に運営しています。フランスでは新型コロナウイルス新規感染者数が減少し、5月に政府が行動制限を緩和したことを受け、有料道路の交通量が回復するとの期待が高まり、同社の株価は上昇しました。同社はコンセッション事業での有料道路網を拡大する方針で、規模の経済を生かし道路管理システムの共通化などにより運営コストを抑えることで、安定的で高い利益成長を目指しています。
*5月29日時点の騰落率(3月13日対比)
| 電力、ガス、水道 | 一般的に自社のコントロール外の問題で被った損失を短中期的に回収することが規制当局により認められています。そのため、コロナショックによる影響は軽微であると見込んでおります。 |
|---|---|
| 空港・有料道路 | 生活に必要不可欠なサービスを提供しており、今後需要は回復すると見込んでいます。保有銘柄の直近の財務状況を再調査した結果、景気減速に対応できる十分なキャッシュフローと手元資金を有していると判断しています。 |
| 通信 | テレワーク、オンライン教育、オンライン医療が広がる中、通信データ量が急増しており、事業に追い風となっております。また、通信銘柄は設備リース収入増加による長期的な利益成長が見込まれます。 |
| エネルギー・ インフラ | 石油やガスなどの貯蔵やパイプライン網を通じた輸送を通じて収益を上げており、原油相場の変動自体から受ける影響は限定的と考えられます。石油やガスの輸送量次第で変動する可能性はありますが、通常、輸送下限量を定める契約により収益の大半が保証されているため、輸送量の減少による影響は軽微と見ています。 |
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