2020/04/28
| ポイント ■新型コロナウィルス感染症の拡大による経済の急速な悪化を受けて、日銀は4月27日の金融政策決定会合で「金融緩和の強化」を決定。 ■主な変更点は、①CP・社債買入の増額、②新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、③国債買い入れ上限額の撤廃、の3点で、企業の資金繰り支援に重点を置いた内容。 ■市場規模に照らして、CP・社債の買入額は大きく、日本債券市場では、足もと高止まりしていたCP・社債の利回り低下を見込む。 |
<CP・社債>
今回のCP・社債等の購入上限額の増額を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績の悪化懸念から足元急上昇していたCP・社債等の発行レートは、一旦、低下に転じると考えています。
社債の買入対象年限が3年以下から5年に延長されたことは、3年までの短期ゾーンだけではなく、社債市場全体が落ち着きを取り戻すことに寄与すると想定しています。また、1発行体あたりの買入枠の拡大は、発行レートの上昇が目立っていた、CP・社債での調達額が大きい企業の調達コストの低下に寄与しやすいものと推察されます。
一方、企業業績の先行きには不透明感が増しており、日銀の買入要件を満たさない社債については、ここのところ強まっていた銘柄選別の流れが今後も継続する可能性が高いと思われます。
<国債>
国債買入れ上限額の撤廃による長期金利への影響は限定的と見ていますが、財政政策との協調に前向きであるとの日銀の意図の表れとも受け取ることができます。具体的な買入れの増加額については、別途日銀からの発表を待つ必要がありますが、実際に増加が確認できれば、国債市場のボラティリティは緩やかに逓減していくことが考えられます。
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