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東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

概要

経営者が実質的に主要な株主である企業を主要投資対象とし、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。

ファンドの特色

わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含みます)株式のうち、経営者※1が実質的に主要な株主である企業※2を主要投資対象とします。

  • *1 “経営者”とは、経営の中心を担っていると考えられる役員等(取締役・執行役員)を指します。
  • *2 “経営者が実質的に主要な株主である企業”とは、経営者およびその親族、資産管理会社等の合計持株比率(実質持株比率)が5%以上である企業とします。

銘柄選定に際しては、経営者のリーダーシップに関する定性分析を重視しつつ、企業の成長性・収益性に比較して割安であると判断される銘柄を選別します。

  • 当ファンドは、経営者のリーダーシップに着目した銘柄選定を行います。経営者が実質的に主要な株主である企業は、経営者のリーダーシップによる「長期的な株主利益の追求」「経営理念・哲学の貫徹」「迅速な意思決定(柔軟な経営戦略)」等の特長を有すると考えられ、これらの観点からその優位性を判断するものとします。
  • 個別企業の売上高・純利益増加率、キャッシュフロー創出力や株主資本利益率(ROE)等の指標に着目し、企業の成長性・収益性を分析します。また、企業の業界における競争優位性等の定性分析も合わせて行います。

運用にあたっては、東京海上アセットマネジメントの個別企業リサーチをもとに、銘柄選択・投資配分を決定し、ポートフォリオを構築します。

  • 東京の企業調査部門のみならず、海外調査拠点におけるリサーチ情報も活用することで、グローバルな視点から日本企業の投資魅力を判断します。
  • アナリストによる調査・分析を基に、規律あるリスク管理の下、ポートフォリオを構築します。

ファンドの仕組み

ファンドの仕組み図

※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。

年2回決算を行います。

毎年1月および7月の各18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。

  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの運用プロセス

ファンドの運用プロセス図

※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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