東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン 「2020年の振り返りと2021年の見通し」

2021/01/25

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Topic1 足もとの運用状況 （2020年12月末時点）

• 当ファンドの2020年の運用状況は前年比+15.4%（税引前分配金再投資）とTOPIX（東証株価指数）（配当込み）の+7.4%を上回りました。また、設定来リターンでもTOPIXを大きく上回る結果となりました。（当ファンド：+331.5.%、TOPIX：+82.4%）
• 1-3月は、新型コロナウイルスに対するリスク回避的な動きが顕著となり株式市場が調整するなか、当ファンドの基準価額も下落する展開となりました。
• 4-9月は、当ファンドは銘柄選択が奏功したことに加え、小型成長株にとって追い風の相場となり、オーナー企業は内需中小型成長企業が多く存在していることから、TOPIXを大きく上回ることができました。
• 10-12月は外需大型株の優位な展開となりましたが、当ファンドは年間を通じてTOPIX対比で良好なパフォーマンスを維持して年末を迎えました。

• 国内株式市場は、年初から新型コロナウイルスの世界景気への影響を懸念して始まりました。
• しかし、各国政府・中央銀行の財政・金融施策、日銀の積極的なETF買いや企業の自社株買いも過去最高水準に達するなどの需給要因による後押しもあり、3月の暴落を底に回復基調となりました。
• その後、バイデン氏の次期米大統領選出、ワクチン開発進展のニュースや米国の追加景気対策成立などに後押しされ、12月には、日経平均は30年ぶりの高値を付けました。

• 半導体マスクブランクス検査装置や液晶用大型マスク検査装置等を開発、製造。
• 技術進展が目覚ましい業界内で、ニッチな領域で世界シェア100%の製品を複数有しており、高成長期待から株価が上昇しました。

• 世界No.1の総合モーターメーカー。
• 様々な分野のモーターで世界シェア1位を獲得していますが、環境規制等によりEV（電気自動車）の急拡大が期待される中で、一層の成長加速が見込まれ株価は上昇しました。

• 惣菜トレーやコンビニ弁当の容器など、食品容器の専業メーカーとして成長。

• コロナ禍での内食需要拡大から主力のスーパーマーケット向け製品が拡大したほか、テイクアウト向け容器など新たな需要も発掘している点が評価され株価が上昇しました。

• 不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営。
• コロナ禍で積極的な取引先支援策を行ったことで、業績が低迷しました。結果的に株価も相対的に低位に沈みました。

• 地主から土地を賃借し時間貸駐車場「タイムズ」を設置・運営。国内の駐車場とカーシェアリングにおいて業界No.1の規模を誇っています。
• コロナ禍でレジャー、ビジネス問わずの経済活動低迷により、駐車場事業に打撃、海外事業の減損もあり株価は低迷しました。しかし、危機を契機に不採算物件の縮小などコスト削減を進めており、需要回復局面では一層の成⻑が期待されます。

Topic2 2021年の見通し

• 世界的な新型コロナウイルス感染拡大や、世界経済の先行き不透明感など懸念材料はあるものの、ワクチンの普及が見込まれていることや、各国の金融・財政政策などの対応により、本格的な景気後退に陥る可能性は低いと想定しています。
• 景気回復が期待される中で金融緩和が継続する場合、余剰資金がリスク資産に向かい株価の上振れが予想されますが、逆に金融市場が金融政策の正常化を織り込み始めると株価が下振れすることも想定されます。また、国内外で悪化した財政の再建をもくろむ増税などの動きが生じると、景気後退につながる可能性も考えられます。

• 市場の最重要テーマは依然として新型コロナウイルスの動向にあると考えます。今後ワクチン普及による収束を予想し、中期的視点では「コロナ禍からの回復」と「回復後も継続すると思われる新様式」に注目しています。
• 従来注目していた上記の視点に加え、新たな着目点に触れたいと思います。
  昨年の株式市場におけるコロナ以外の事象として注目されたものは、大きく２点あると考えています。
  一つは、脱炭素社会への転換期待および環境規制強化の可能性、二つ目は、アクティビストの活動活発化の動きです。
• アクティビストによる活動（企業側への提案）は株主還元要求が多いものの、事業戦略の見直し、政策保有株の売却、非効率資産や事業の売却や分離など、提案も多様化しています。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編や議決権行使会社による圧力増加も、アクティビストが一層日本企業への関心を高める理由と考えられます。

• また、脱炭素社会への移行が電力コスト増につながり、様々な製品の価格上昇圧力が強まることを勘案すると、コスト低減への関心が高まる可能性があります。想定されるコストプレッシャーはアクティビストによる事業再編の要求という活動を活発化させることにもなりえます。
• 新型コロナウイルスの感染再拡大や、その後のアフターコロナにおける社会様式の変化への対応に加え、脱炭素社会への移行を見据えつつ、アクティビストの動向にも注意を向ける必要があるなど、2021年も変化対応力の高さが求められる状況が続くと想定されます。
  このような過渡期こそオーナー企業の特徴である迅速な意思決定や長期的な株主利益を追求する姿勢が効果を発揮する局面であり、当ファンドの力強いパフォーマンスが期待出来ると考えています。

Topic3 今後期待のオーナー企業経営者

<企業について>　

• 同社は1987年、「即日配送」という当時の世の中に無い配送システムを提供するユニークな会社として誕生しました。
• 以来、常に新しい技術の研究とチャレンジを続けながら市場のニーズをいち早くキャッチし、様々な付加価値を提供してきています。
• 同社の特徴として挙げられるのは、M&A*を積極活用して成長を続けてきたことです。
• 昨年11月の東芝ロジスティクス買収により、これまで同社グループが扱ってこなかった重量物や半導体等の物流へと事業領域を拡大させています。

<今後の注目ポイント>

• 同社は、鎌田氏の素早い決断力をもって物流施設開発への投資も加速させています。
• 今年7月、横浜に1.6万坪の物流拠点が稼働を開始するのを皮切りに、愛知県一宮市に1.6万坪、千葉県野田市に4万坪の物流施設の着工を予定。
• 同社は現状70万坪程度の物流拠点規模を早期に100万坪まで拡大する計画ですが、鎌田社長の決断力とユニークな着眼点をもってすれば不可能ではないと考えています。
• コロナ禍でEC*の普及が加速するなど物流企業に対する需要は、量・質ともに高まっています。
• 近く国内物流企業で10位、3PL*事業者としては3番手の位置が見えてくる同社ですが、今後も鎌田社長の決断力により、他社が不採算として手放す事業を成長の糧として獲得するとともに、コロナ禍を経てもなお不可逆的なEC拡大といった世の中の流れを追い風として、市場のニーズに即した革新的なサービスを提供することで成長を続けることが期待されます。

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