東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン(毎月決算型)他3ファンド「米国大統領選挙 ~選挙結果がヘルスケアREITに与える影響は限定的~」

2020/11/12

 

  • 民主党候補のバイデン氏が、当選するのに十分な選挙人票を確保したことで、当選がほぼ確実なものとなりました。一方、共和党のトランプ氏は今回の開票プロセスに異を唱えており、敗北宣言を⾏わず法廷闘争の構えを強めるなど、依然不透明感が残っています。

  • 連邦議会選挙においては、上院では共和党、下院では民主党がそれぞれ過半数を獲得する可能性が高まっており、上下院で多数派が異なるねじれ状態が続く⾒通しから、バイデン氏の掲げる政策の実効性について⾏方が注目されています。

  • バイデン氏の大統領就任後、ヘルスケアREITに大きく影響を与える政策変更は起きにくいとみており、影響があるとすれば、バイデン氏はトランプ現大統領と比較すると、メディケイド*をより支持するものと予想され、この点は病院、MOB(大規模医療モール)、および看護施設にとってプラスになると考えます。

  • 今後の注目点としては、新型コロナウイルスの感染状況、経済対策、治療薬・ワクチンの開発・供給状況といった点と考えており、トランプvsバイデンないし共和党vs民主党の党派性の違いによる影響は限定的であるとみています。
*アメリカ合衆国連邦政府が州政府と共同で⾏っている医療扶助事業

今後の見方

✔ ヘルスケアREITの今後の方針

これまで通り流動性やリスク管理に注意を払いながら、よりアップサイドの潜在力を持つ銘柄へ投資をしていく方針です。引き続き、新型コロナウイルスの状況及び、感染拡大不安・懸念や経済回復の兆候に焦点を当てていきます。


✔ 新型コロナウイルスの財政政策

次の財政刺激策に関しては、ワクチン配布、感染検査、PPE(マスク、ガウンなどの個人用防護具)の病院などへの配布といった、直接的な支援に対する継続的な資金提供に期待が集まっています。これにより安心感をもって患者、住民、家族および従業員がヘルスケア施設での滞在・訪問することを可能とし、現場の運営や稼働に好影響をあたえるとみています。


✔ 企業の新型コロナウイルスへの取り組み

最近では、大手ドラッグストアが高齢者向け施設や看護施設へ優先的にワクチン配布を⾏うことを発表したことが、長期ケア施設にとって前向きな話題となりました。さらに、米ファイザー社のワクチンの有効性が報道されていますが、これによりヘルスケア関連銘柄は好感され上昇しました。


✔ 米ファイザー社のワクチン治験成功の報道を受けグローバルヘルスケアREITは急騰

11月9日のグローバルヘルスケアREITは、大統領選挙の不透明感の払拭に加え、米ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンの高い有効性について報道を受け、急騰(前日比+10.4%)しました。特に高齢者向け住宅や看護施設を保有する銘柄が大きく上昇しました。コロナ禍では、高齢者向け住宅や看護施設の稼働率が低下しヘルスケアREITの業績悪化が懸念されていましたが、今回のワクチンに関する報道により新型コロナウイルスの感染収束への期待が高まり、ヘルスケアREITの業績回復期待に繋がったものと考えられます。


年初来のパフォーマンス推移

  • ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組入を保証するものではありません。
  • ※ 上記は過去の情報であり、将来の動向や運用実績を示唆・保証するものではありません。
  • ※ 上記は当資料作成時点における、当ファンドの実質的な運用を⾏うメロン・インベストメンツ・コーポレーションの⾒解を含みますが、内容は将来予告なく変更されることがございます。
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東京海上・グローバルヘルスケアREITオープン

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