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東京海上・物価連動国債ファンド

概要

主として日本の物価連動国債に投資します。将来のインフレリスクを回避することにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。

ファンドの特色

1.主として日本の物価連動国債に投資します。

2.将来のインフレリスクを回避することにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。

インフレリスクとは、物価が上昇することにより「お金の価値(=モノやサービスの対価としての交換価値)」が下がってしまうリスクをいいます。
物価連動国債は元金額や利子額が物価に連動して変動するため、物価上昇による「お金の価値」の減少を回避または低減する特徴を持っています。

3.物価連動国債の組入比率は高位を保つことを基本とします。

組入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、2013年10月以降に発行された物価連動国債全体の加重平均に対して±3年の範囲内とすることを基本とします。
実質的な運用は「TMA物価連動国債マザーファンド」を通じて行います。(ファミリーファンド方式)

  • ※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

物価連動国債とは?

  • 物価の動きに連動して元金額や利子額が増減する国債で、日本では2004年に導入されました。 物価連動国債が採用する物価の指標は、総務省が公表している「全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)」です。
    (以下CPI(Consumer Price Index:消費者物価指数)と記載することがあります。)
  • 表面利率(クーポン)は満期まで固定されていますが、元金額が物価の動きに連動して変動する(増減後の元金額を以下「想定元金額」といいます。)ため、各利払日における利子額も物価の動きに応じて変動します。
    2008年度までに発行された物価連動国債は、償還時の元本保証がありませんが、2013年度以降に発行される物価連動国債は、償還時に元本保証があります。
    ※元本保証とは、物価連動国債について、償還時の物価が発行時より下落しても額面金額(発行時元金額)での償還が保証されていることをいいます。投資者の投資元本が保証されるものではありません。また、満期まで保有せず途中で売却する場合は、元本は保証されません。
  • 満期までの期間は10年で、年2回の利払いが行われます。利子額・償還額は、原則として各利払日・償還日の3ヶ月前の指数をもとに算定されます。

物価連動国債の元金額・利子額の変動イメージ

償還額・利子額の計算式

償還額・利子額の計算例

※上図のCPI値および利子額・償還額は、あくまでも物価連動国債の特性を示すための例示であり、将来のCPI値を予測・示唆するものではありません。また、物価連動国債の利子額・償還額および当ファンドの将来の利回り、運用成果を保証するものではありません。

物価連動国債の特徴

■物価連動国債の特徴(利付国債(10年)との比較)

物価連動国債 利付国債(10年)
満期までの期間 10年
利払い 年2回(6ヶ月ごと)
金利(表面利率)の条件 固定金利
(ただし利払いの都度、利子額の計算に用いる元金額(想定元金額)がCPIに連動して変動するため、実際の利払い金額は変動します。)
固定金利
(償還まで利払い金額は変動しません。)
金利(表面利率)の決定方法 入札により決定 発行時の市場の実勢により決定
満期時の償還額 償還額はCPIに連動して変動します。
2013年度以降、発行された物価連動国債の償還額はCPIの水準にかかわらず、償還時に額面金額(発行時元金額)が保証されます。
(投資者の投資元本が保証されるわけではありません。)
額面金額通りの金額で償還します。
満期償還前の換金方法 市場での売却
(売却時の市場価格に応じて差損益が発生します。)

■物価連動国債の損益の発生要因

物価連動国債 利付国債
金利の変動 上昇 ▼ 下落要因
低下 △ 上昇要因
CPIの変動 上昇 △ 上昇要因 直接は影響しません。
下落 ▼ 下落要因

物価連動国債は固定利付債の性格をも有するため、その価格は利付国債と同様に金利変動の影響を受けますが、通常の利付国債と比較して、主に物価(CPI)の変動や将来の物価上昇見通しが価格に影響する点で特徴があります。また、市場規模の影響から、利付国債と比して流動性の影響を相対的に強く受ける可能性があります。

※当ページに記載している物価連動国債の発行形態・条件および物価指数に関する情報等はすべて目論見書作成日現在におけるものであり、今後変更となることがありますのでご留意ください。

4.年1回決算を行います。

毎年10月26日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。

  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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