東京海上・インド・オーナーズ株式オープン「インド株式市場の動向とファンドの運用状況」

2022/07/29

インド株式市場の動向とファンドの運用状況

インド株式市場の動向

インド株式の推移

世界的なリスクオフの流れを受けインド株式も下落

2022年上半期の世界の株式市場は、エネルギーや商品価格の高騰、ウクライナとロシアの紛争をめぐる地政学リスクの高まり、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱などを背景にリスク回避的な動きが強まり、波乱の展開となりました。

コロナショック以降、堅調に推移してきたインド株式*についてもこの流れを避けることはできず、年初来で▲3.7%(7月22日時点、現地通貨ベース)と下落しました(図1)。

* S&P BSEセンセックスインデックス。以下同じ。
インフレ抑制のため、主要国が金融引き締め策を強化したことも、世界的な景気後退の懸念につながりました。米国では、FRB(米連邦準備理事会)が積極的な利上げを開始し、バランスシートの縮小へと舵を切りました。

RBI(インド準備銀行)も5月の緊急会合で3年9カ月ぶりの利上げを実施し、6月の会合でも2カ月連続で政策金利(レポレート)を引き上げました(図2)。6月の消費者物価指数が前年同月比+7.01%とRBIが定めるインフレ目標(2~6%)を6カ月連続で上回って推移するなど、インド国内においてもインフレが進行していることが背景にあります。

外国人投資家のインド株式の売買動向にも変化が見られました。コロナショック以降、外国人投資家はインド株式への投資を積極化させていましたが、2021年10月以降は一転して大幅な売り越しに転じてきています(図3)。こうした外国人投資家の投資姿勢の変化もインド株式を下押しする一因となりました。

インドの政策金利
外国人投資家の買い越し額
  • ※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。


当ファンドの運用状況

インフレの長期化や経済再開に対応するポートフォリオを構築

このような環境下、当ファンドの年初来騰落率は▲1.6%(7月22日時点)となりました。設定来、好調なインド株式市場を背景に基準価額は堅調に推移してきましたが、昨年後半以降はもみ合いで推移しています(図4)。

運用戦略としては、インフレ環境下で製造業を中心に利益率に低下圧力がかかると予想し、消費財(一般消費財及び生活必需品)セクターのウェイトを引き下げました。 一方、インド国内の不動産の販売状況は好調のため、不動産セクターのウェイトを引き上げました。また、シネマチェーンやショッピングモールの運営会社など、経済活動の再開に向けて成長が期待できる銘柄を保有しました。

基準価額(税引前分配金再投資)の推移

  • ※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。


今後の見通し

鉱工業生産指数

インド経済の正常化は着実に進展

インド経済はコロナ禍の停滞を脱却し、着実に正常化へと進展しています。2022年1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率は前年同期比+4.1%と、前四半期と比べると伸び率は鈍化しましたが、6四半期連続でプラス成長となりました。また、5月の鉱工業生産指数は前年同月比+19.6%と、高水準の伸びを記録するなど、足もとで企業の生産活動も活発化しています(図5)。

インドはエネルギーの純輸入国であるため、原油価格の上昇は依然としてリスク要因ですが、インド政府はインフレ圧力を抑えるために燃料税を引き下げるなど、様々な措置を講じています。こうした対策が国内消費をはじめとするインド経済を刺激し、景気を下支えすると期待されています。

予想PERの推移

インド株式は割高感なく魅力的な水準

株式市場の底を正確に見通すことは困難ですが、現在のインド株式のバリュエーション(投資価値を測るための指標)は中長期的な観点で見れば、魅力的な水準にあると言えます。年初からの株価下落を経て、インド株式のPER(株価収益率)は6月末時点で19.1倍まで低下し、過去5年間(2017年7月~2022年6月)の平均値である21.9倍を下回って推移しています(図6)。

このような環境下、当ファンドでは引き続き、オーナー経営者のリーダーシップが発揮されると見込まれ、成⻑性・収益性に比較して割安と判断される銘柄に投資する方針です。 足もとで経済・金融環境は大きく変化していますが、オーナー企業は外部環境の変化に素早く対応できるという強みを発揮し、中長期的に安定した利益成長を実現できると考えています。

  • ※ 上記は過去の実績及び将来の予測であり、将来の運⽤成果等を示唆・保証するものではありません。

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【ご留意事項】

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