議決権行使

1.議決権行使に関する基本方針

資産運用業に係る受託者責任の観点に立ち、株主権行使に関する基本方針として、委託者(投資顧問)や受益者(投資信託)の利益のために、投資先企業に対し誠実にコーポレートガバナンスに取組むことを要求してまいります。投資収益を引き上げる重要な手段として、コーポレートガバナンスの重要性を認識し、単に議決権行使に止めず、株主としての意見を経営陣に伝え、課題の共有を図ります。その一環として、特に議決権行使に当たっては、主体的に意思表示を行うことにより、受託者責任を貫徹してまいります。

2.議決権行使ガイドライン

議決権行使に際しては、基本方針に則り、議決権行使ガイドラインに基づいて判断いたします。

3.議決権行使体制

議決権行使に際しては、運用本部内の日本株式運用担当部署が議案の精査ならびに議決権行使の起案を行い、株式運用部投資調査グループリーダーが承認し、責任投資部長および運用本部長に報告いたします。 また、重点調査対象企業に選定した企業(業績不振企業、反社会的行為企業、コーポレートガバナンス問題企業等)については、責任投資部が最終審査を行います。 なお、議決権の行使状況については、毎月下旬に開催される運用管理委員会に報告され、四半期集計分は責任投資モニタリング委員会に報告されます。

議決権行使に際しては、原則としてアクティブ・プロダクトの保有銘柄を精査対象とします。 パッシブ・プロダクト等の保有銘柄については、スクリーニング基準(3期連続ROE5%未満)に抵触した企業、および責任投資部が重点調査対象企業に選定した企業を精査対象とします。

4.議決権行使結果

議決権行使結果については、四半期ごとに投資先企業の全議案の行使内容を開示します。具体的な行使結果については以下の添付ファイルをご参照ください。

ページの先頭へ