当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置いています。
お客様から信頼を頂き、お客様にとってなくてはならない会社となる為に、高い専門性を維持・向上（Professionalism）させるとともに、先進的な商品・ソリューションを持続的に開発（Innovation）します。また、お預かりした資産の運用、商品・ソリューションの提供や契約の締結等の当社業務全般において誠実な運営（Integrity）を行い、お客様の利益を最優先いたします。
具体的には次項以降の取り組みを通じ、上述の行動指針 “TMAM Quality”を企業文化として維持し続けます。
当社は、ご提供する商品の組成やお預かりした資産の運用に関して、お客様との利益相反の可能性がある事項について把握し、「利益相反管理方針」（以下のページ参照）のもと適切な管理を行っています。
「利益相反管理方針」では、例えば以下の事項についての管理方法を定めています。
①議決権行使に関する利益相反
②親会社が発行する有価証券購入に関する利益相反
③商品組成における利益相反
当社がお客様から受領する報酬については、「運用報酬等決定における基本方針」に則り、目標収益率やリスクレベルならびに商品提供スキーム等を鑑みて合理性のある水準で設定しています。また、次項の取り組みを通じ、お客様にご負担いただくコストを分かり易くお伝えできるよう、取り組んでいます。
お客様にご負担いただくコストについては、費目別にどのようなサービスの対価であるかご理解頂けるよう開示しています。
また、当社は公募投信（以下、「ファンド」と言います）を販売会社を通じてお客様にご提供しているため、販売会社からお客様へ配布する資料や、当社ホームページにおいてご提供する資料について、「投資家目線でのわかりやすさ」を向上させるという観点から、プロダクトの特性に応じた「わかりやすい資料」を作成し、投資方針・運用報酬等を含む重要な情報をより良く理解頂けるよう取り組んでいます。
機関投資家のお客様に対しては、市場動向や新たな投資分野・手法等、お客様のニーズに即した情報の提供を実施しています。
①商品開発に関する取り組み
当社は、先進的な商品・ソリューションを持続的に開発すべく、お客様のニーズは元より、各種運用方法・投資対象に関する調査、研究を積極的に行い、独自性のある商品の提供に取り組んでいます。
②運用に関する取り組み
当社は、お預かりした資産に関するリスク管理の徹底、自社運用力の更なる強化、運用委託先に対する適時適切なモニタリング等を通じ、お客様へ提供する商品の品質、サービスの一層の向上に努めています。
③販売に関する取り組み
当社のファンドに関しては、販売会社を通じてお客様に提供しています。当社では、各ファンドの特性を踏まえ想定する顧客属性を特定し、販売会社等を通じてお客様にお伝えします。
当社は、お客様のニーズに基づいた商品の開発、運用を行うため、お客様との間で利益相反を生じる可能性がある取引等に対しては、各種社内規程による制限の他、コンプライアンス委員会、責任投資モニタリング委員会等を含む社内組織が主体となって継続的に管理を行っています。
利益相反に係る管理体制を含む内部統制の状況については、内部監査部において検証を行うとともに、独立社外取締役を含む取締役会において監督と定期的な見直しを実施しています。
また、受託者責任の観点を評価、処遇に反映させる等、受託者責任の忠実な履行を促す人事制度によりお客様の利益が社員の評価となる仕組みの整備や社員に対する継続的な研修を実施しています。
「お客様本位の業務運営に関する方針」に関する取組状況について、以下の通りご報告いたします。
「利益相反管理方針」に基づく管理に加え、お預かりした資産の運用、商品の提供や契約の締結等の当社業務全般においてお客様の利益を最優先するため、以下の取り組みを行っております。
①ファンドの勧誘・販売に当たっては、お客様の利益を最優先するため、お客様の立場にたって当社の商品、サービスを評価できる販売会社に勧誘・販売を委託します。
②親会社・グループ会社との取引関係をモニタリングすることにより、経営面において過度に依存することなく適切な独立性を維持しています。なお、投資信託に関して当社が販売会社に支払う手数料のうち、グループ会社への支払額の割合は全体の21.7％（2024年度）です。（全て確定拠出年金向けの投資信託に係る支払です。グループ会社において確定拠出年金向けの投資信託以外の勧誘・販売は行っておりません。）
また、お客様に対し、グル—プ会社との取引関係を利用した営業活動等が行われないよう、個別に同意を頂いた場合を除き、お客様に係る情報をグループ会社と共有することを社内ルールにより禁止しています。
「運用報酬等決定における基本方針」に沿った合理性のある水準で報酬等が設定されるよう、業務フローを整備しています。
お客様向けの情報提供資料やホームページ、動画コンテンツ等について、「投資家目線でのわかりやすさ」をさらに向上させるという視点から、UCDA※アワードの審査結果等を踏まえて読みやすいフォントや見やすいデザイン・配色、行間を空けるなどの工夫を行い、開示しています。
また、ファンドに関しては、以下の取り組みを行っています。
＜お客様への配布資料＞
➣特にファンドの特徴や投資対象の特色、リターンの特性、投資にかかるリスクや負担いただくコスト等の重要な情報について、より理解が得られるようにグラフやイメージ図を活用。
➣シリーズファンドを一覧して比較できる合冊形式の交付目論見書の作成。
＜ホームページ＞
➣ファンドの特徴などを解説する特集ページや動画コンテンツを拡充。
➣「投資信託の基礎知識」、「投資信託用語集」、今さら聞けない投資信託の知識や疑問について解説する「投資信託の羅針盤」等のコーナーを設け、資産形成や投資に関する基礎的な情報を提供。
➣投資環境に関する当社見解を記載したマーケットレポートを公開。
＜情報提供の充実＞
➣一定の残高を有するファンドの運用状況に関する情報発信を強化。
➣ファンドの商品性を理解するために必要と思われる基礎的な投資知識に関する情報の提供。
上記に加え、機関投資家のお客様向けにWeb形式でのセミナーを通じてニーズに即した情報提供を行う他、当社独自のアンケート（受託プロダクトの定性・定量評価、報告資料の分かりやすさ、セミナー・情報提供資料の評価、営業担当者の評価等）を実施し、サービスレベルの向上に努めています。
※UCDAは、情報コミュニケーションにおける「わかりやすさの基準」の確立をミッションの一つとする「一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会」の略称です。
当社は 商品開発、運用、販売の各プロセスにおいて、“TMAM Quality”を実現すべく、商品開発面、運用面、販売面での取り組みを進めています。また、お客様のニーズを多面的に探索、理解するためにファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を推進している他、専門性の向上の為、全社員に対し証券アナリスト資格の取得を推奨しています（2024年度末時点における運用部門の証券アナリスト資格者数74名、運用部門役職員に対する割合47.4％）。
＜商品開発面＞
➣不動産に加え商品先物に係る運用のライセンスを取得しています。当該ライセンスを活かし、より高い分散効果が得られる運用商品の開発に取り組んでいます。
➣大手機関投資家と協働し、太陽光発電施設に限らず、幅広い再エネルギー発電施設に投資を行う投資事業有限責任組合を運用しています。
➣当社が運用する再生エネルギー発電施設の発電量は年間年間約300,000MWhです。これは一般世帯の年間使用量に換算すると、約6万世帯分/年となり、CO2の削減等ESGの推進に貢献しています。
➣各営業担当者が把握した情報の共有、当社独自のアンケートや各種調査を通じ、お客様のニーズを的確に把握し、対応するニーズを明確にした上で商品開発を行っています。
➣日銀の金融政策正常化が進展する中で、個人投資家の安定重視資金の選択肢となりうる価格変動リスクを抑えた円資産バランスファンド「円奏会」の運用は12年を超え、投資信託を初めて購入される方も含め、投資家層の拡大に一定程度寄与したものと考えています。
➣米国トランプ政権の関税政策へ懸念が高まるなか、その影響を受けにくいファンド （東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド等）が個人投資家の皆さまの資産形成に資すると考え、ご案内を行っております。
＜運用面＞
➣投資先企業に対して建設的な「目的を持った対話」を行うことで企業価値向上と持続的成長を促し、お客様にとっての中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目指しています。2024年度においては企業との「目的を持った対話」を372件（対話テーマ件数）実施しました。
➣中⻑期的な企業価値評価の観点から財務要素と非財務要素は⼀体不可分と捉えており、重要な非財務要素と位置付けられる環境・社会・ガバナンスについて、分析を⾏っています。また、投資先企業の的確な状況把握に努めるとともに、課題を明確化し、「目的を持った対話」の質的向上に役⽴てています。
➣特にプライベートエクイティや、海外不動産、インフラ等、株・債券以外の非伝統資産に係るプロダクトについて、パフォーマンス測定やリスク管理に係るフローのシステム化を推進し、より迅速かつ的確な管理、レポーティングができるよう取り組んでいます。
➣お客様のニーズに応えるため、必要に応じ外部委託も積極的に活用しますが、運用スキル維持、向上は元より、委託先のモニタリングを適切に行う、迅速な情報提供を行うといった観点からも、自社運用（グループ会社による運用分を含む）を一定割合以上に維持することが重要であると考えています。2025年3月末におけるファンドの残高の内、自社運用の割合は76.0％です。
＜販売面＞
➣個人のお客様向けのセミナー及び販売会社向け勉強会を実施いたしました。新規ファンドを中心とする当社ファンドの商品特性や既存ファンドの説明を行うことにより、理解を深めていただくように努めました。
➣機関投資家のお客様向けに当社独自のアンケート（受託プロダクトの定性・定量評価、報告資料の分かりやすさ、セミナー・情報提供資料の評価、営業担当者の評価等）を実施し、サービスレベルの向上に努めています。
➣機関投資家のお客様向けに、当社が取り扱う主要な商品についてリスクと特徴等を記載した一覧表をお示しするとともに、新規契約時、既存契約の変更時及び定期（年一回）に投資可否の確認を行うことを通じ、投資状況がお客様のニーズに適合しているか、確認を行っています。
「お客様本位の業務運営に関する方針」に沿った経営が行われるよう、独立社外取締役を含む取締役会が監督を行っています。主な内容は以下の通りです。
①個社毎・議案毎の議決権行使結果及び行使プロセスに関するモニタリング結果について、独立社外取締役を委員長とする責任投資モニタリング委員会より報告を受けています。
②定期的に新設したプロダクト、ファンドの内容（報酬水準、想定するニーズ等）について報告を受け、「お客様本位の業務運営に関する方針」に沿った商品開発が行われているか監督を行っています。
③経営陣の選解任において、独立社外取締役を委員長とする指名委員会において当社の取締役、執行役員および監査役の選解任や選任要件について審議を行うプロセスを導入しています。
上記の他、内部監査では「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客様目線での業務品質の向上、ベストプラクティスの検証・実行に資する取り組みを促しました。
上記に代表される取り組みの結果、当社に対する評価、お客様からの支持を表す受託資産残高の状況は以下の通りとなりました。
ホールセール部門では、顧客総合満足度評価において3位と2016年以降9年連続で4位以上の座をキープしており、中長期に渡って高い評価をいただいています。また、運用会社自身が手掛けるアクティブ運用に対する満足度は首位となり、オルタナティブ資産に係る「ゲートキーパー業務」に関しても高評価を維持しました。
①当社の運用商品、情報提供等に対する評価※
【ホールセール部門：年金基金など、機関投資家からの評価】
R&I 「年金情報」 2024年／年金顧客満足度アンケート
総合満足度（5段階評価）3.71（前回 3.63）
なお、上位10社の平均値は3.64（前回 3.55）
【リテール部門：投資信託の販売会社からの評価】
R&I 「ファンド情報」 2024年／第18回投信会社満足度調査
総合評価（5段階評価） 3.27（前回 3.26）
なお、上位10社の平均値は3.84（前回 3.81）
※格付投資情報センター（R&I）「年金情報」第959号及び「ファンド情報」第443号より東京海上アセットマネジメントが作成
②受託資産残高の推移
金融庁が公表している「プロダクトガバナンスに関する補充原則」への当社の取組方針・取組状況をお伝えします。
＜原則＞
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。
【取組方針】
当社は、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定・公表しています。
内容は以下の通りです。
①利益相反の適切な管理、②運用報酬等の明確化、③重要な情報の分かりやすい提供、④適切なサービスの提供、⑤お客様のニーズに基づいた運用、経営を担保する仕組み
また、当社はお客様の資産の運用を受託するプロフェッショナルとしてフィデューシャリー・デューティーを果たすため、独立性をしっかり担保できる体制を実質的にも強化し続けることとしています。
【取組状況】
当社は、「お客様本位の業務運営に関する取組状況」を公表しています。
内容は以下の通りです。
①利益相反管理に関する取り組み、②運用報酬等に関する取り組み、③情報提供に関する取り組み、④サービスの向上に関する取り組み、⑤ガバナンスに関する取り組み、⑥取り組みの成果
また、当社は指名委員会委員長に独立社外取締役を任命し、経営トップを含め外部のプロ人材を積極的に登用するなど、その独立性・ガバナンス向上に力を注いでいます。
＜原則＞
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。
【取組方針】
当社は、お客様の最善の利益に適った商品の提供を確保するため、①運用品質、②商品品質、③販売/開示品質の更なる向上に向けた取組みの高度化を目指しています。
そのために、経営会議から権限移譲されている商品委員会にて、代表取締役社長等の全経営陣が参加の下、商品の開発およびモニタリングを実施する体制としています。
また、その結果を独立社外取締役が参加する取締役会に定期的に報告し、改善の必要がある場合には、取締役会からフィードバックを行うこととしています。
【取組状況】
取組方針に沿って、定期的に商品委員会での商品のモニタリング等や取締役会への報告を実施しています。
＜原則＞
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。
【取組方針】
当社は、商品の組成時に、「商品委員会（開発会議）」にて、運用品質、商品品質、販売/開示品質の観点から検討を行い、お客様の真のニーズの想定や、商品性の設定などを行います。
また、当社では、各ファンドの特性を踏まえて販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、製販全体・金融商品のライフサイクル全体としてお客様の最善の利益を実現すべく、販売会社との建設的なコミュニケーション等を行います。
【取組状況】
「商品委員会（開発会議）」は、商品企画部を事務局として、商品組成時ごとに随時開催しています。この会議では、商品ごとの目標超過収益率を設定し、それを踏まえた報酬率などを決定しています。報酬率の決定に際しては、自社・他社の類似商品と比較し、その水準が適切であるか等を確認しています。
加えて、報酬控除後の期待収益率がお客様にとって十分な水準となる見込みであるかを確認しています。
また、販売会社との情報連携に向けた準備を進めており、一般社団法人投資信託協会の「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」に則り、情報連携の対象となるファンドを選定し、その想定顧客属性を特定しています。
＜原則＞
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。
また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。
【取組方針】
当社は、お客様の最善の利益に適った商品の提供を確保するため、①運用品質、②商品品質、③販売/開示品質の更なる向上に向けた取組みの高度化を目指しています。
そのために、経営会議から権限移譲されている商品委員会にて、代表取締役社長等の全経営陣が参加の下、商品の開発およびモニタリングを実施する体制としています。
また、その結果を独立社外取締役が参加する取締役会に定期的に報告し、改善の必要がある場合には、取締役会からフィードバックを行うこととしています。
当社は、外部委託先における運用についても、プロダクトガバナンスに係る業務執行の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて商品の改善や見直しを行います。
販売会社との間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携致します。
【取組状況】
「PRC」は、リスク管理部を事務局として、代表取締役社長等の全経営陣が参加して定期的に開催しています。お客様が期待するリターンやコスト水準等を踏まえ、運用パフォーマンスが不芳であると判断した商品については、運用部門や商品部門と連携し改善に努めています。
「商品委員会（モニタリング会議）」は、商品企画部を事務局として、代表取締役社長等の全経営陣が参加して定期的に開催しています。
また、総経費率が自社・他社の類似商品と比較して適切な水準であるかや、運用残高が想定する品質を保つことができる規模以上であるかを、定期的に確認しています。
ビジネス開発部門や商品企画部は、当社のサービスデスクに届いたお客様からのお声などを基に、お客様向け資料や販売のあり方の品質向上等に取り組んでいます。
プロダクトガバナンスに係る業務執行の状況を、独立社外取締役が参加する取締役会に定期的に報告し、改善の必要がある場合には、取締役会からフィードバックを行っています。
また、販売会社との情報連携に向けた準備を進めており、一般社団法人投資信託協会の「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」に則り、情報連携の対象となるファンドを選定し、その想定顧客属性を特定しています。
＜原則＞
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。
【取組方針・取組状況】
当社は、運用体制について、運用担当部署とその責任者および運用経験年数等を当社ホームページにて公開します。また、ファンドマネージャー等による運用状況や今後の見通しに関する情報発信やファンド紹介を、当社ホームページや当社の公式YouTubeチャンネルにて行います。
また、プロダクトガバナンスの当社の体制についても、当社は公表します。
当社は、上述の通り、運用体制について、運用担当部署とその責任者および運用経験年数等を当社ホームページにて公開します。また、ファンドマネージャー等による運用状況や今後の見通しに関する情報発信やファンド紹介を、当社ホームページや当社の公式YouTubeチャンネルにて行います。
当社は、お客様に商品性を正しく理解していただくために販売会社と連携します。金融商品の勉強会等を実施する際にいただいた声を踏まえて資料を改善するなど、分かりやすい情報提供を行うように努めます。
※当社は個人のお客様への直接の投資信託の販売業務を行っていないため、「顧客本位の業務運営に関する原則5.重要な情報の分かりやすい提供」の（注２）および「原則６.顧客にふさわしいサービスの提供」の（注２）（注６）（注７）は該当しません。
