PRIは国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバル・コンパクトの支援の下、2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した原則です。持続可能な社会の実現に向けて、責任ある機関投資家として投資分析と意思決定プロセスにESGの観点を組み込むこと等が求められています。
21世紀金融行動原則は環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組みを促す目的で、幅広い金融機関が参加した「日本版環境金融行動原則起草委員会」が取り纏めた原則です。当社は「運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ」に所属して活動を行っています。
医薬品アクセス財団はオランダを拠点とする非営利団体で、開発途上国・新興国の医薬品アクセス改善に向けて世界の大手製薬企業を調査し、医薬品アクセスインデックスを公表しています。当社は2018年11月に国内のアセットマネジメント会社として初めて署名しました。
2014年9月の国連責任投資原則（PRI）の年次総会で発足し、国連責任投資原則と国連環境計画・金融イニシアティブが支援しています。機関投資家によるポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定・公表を通して、企業の継続的な温室効果ガス排出量の削減努力を促進することを目的としています。
TCFDは金融安定理事会（FSB）によって設置され、投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもった、効率的な気候関連財務情報開示を企業に対して求めています。当社では気候関連リスクと機会が及ぼす影響を把握・分析することで、より的確な企業評価と投資判断の精度向上につなげていきたいと考えています。
CDPは世界の主要な機関投資家と連携し、温室効果ガスの削減や水・森林資源の保全のために、企業や都市等に対して気候変動、水、森林等に関する情報開示を求めるイニシアティブです。「気候変動」、「ウォーター」、「フォレスト」の各分野で企業の回答を分析した結果が公表されており、当社としてこれらのデータを企業評価に有効に活用すべく取り組んでいます。
30％ Club Japan Investor Group Investor Groupは、2030年をめどにTOPIX100企業の取締役会における女性の割合を30%に引き上げることを目指して活動しています。30％ Clubの下部組織にあたり、当社はその趣旨に沿い、投資先とのエンゲージメントなどを実施しています。
The Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）は、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先の温室効果ガス（GHG）の排出量をネットゼロにすることを目指して活動しているグローバルイニシアチブです。当社はNZAMの趣旨を踏まえ、気候変動対策としてのGHG排出量削減、トランジションを促すエンゲージメント等を実施しています。
生物多様性のための30by30 アライアンスは、30by30ロードマップに基づき、2030年までに日本の生物多様性保全地30%を実現することを目的に発足した官⺠一体の有志団体です。
ジャパンブルーエコノミー推進研究会（BERG）は、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE)の下部組織にあたり、沿岸域における気候変動対策事業等に関する国内外の各種先端情報の共有を目的とする研究会です。
