2026.11.18
宇宙から支える日本の農業 衛星データを活用したスマート農業の未来

急速に減少する農業従事者、食生活はどうなる?
私たちは毎日の食事からお米やパン、野菜など様々な栄養を摂取して生活しています。しかし、支える農業就労者の人口は急速に減少。農林水産省の2026年農業構造動態調査によると、基幹的農業従事者は98万6600人で、2010年(約205万人)から半減。後継者不足も深刻で、耕作放棄地の増加を招く要因にもなっています。

「スマート農業」の技術革新は稼げる農業への切り札
政府は2030年度までに食料自給率をカロリーベースで45%に高める目標を設定(2024年度38%)。高市政権は農業を国の成長産業と位置づけ、「稼げる農業」への転換を図ろうとしています。
その中心となるのが「スマート農業」です。スマート農業は農業の収益性を高めるための技術革新であると同時に、先端技術によって従来農業につきまとってきた「重労働」「長時間労働」という現実問題を解消する改革でもあります。
人工衛星からの情報がスマート農業を支える
その中で重要な役割を果たすことを期待されているのが、人工衛星からの情報です。自動走行トラクターや衛星からの位置情報を利用した農業用ドローン、衛星画像で広域の生育ムラを分析する衛星リモートセンシング(センサーで地球を遠隔観測する技術)など、位置情報や画像データを活用した技術が広がっています。

GNSSなどの活用で田畑を自動走行するトラクター
例えば自動走行トラクター。走行に必要なトラクターの位置情報は自動車と同様、衛星からの位置情報(GNSS:GPSを含む衛星の総称)です。これに加え、自動走行トラクターでは農機メーカーや民間測位サービス事業者が設置・運営する基地局などから得られる補正データなども用いられます。これによりトラクターの位置情報は高い精度で特定されます。
AI分析も活用して田畑の形状に適したルートを走行するので、作業精度は熟練者並みに高く、経験の浅い就農者でも高精度でスピーディーな作業が可能になります。
国内主要メーカー各社は現在、遠隔監視を必要としない完全無人の実装を目指して開発を進めています。

作物の生育管理や乳・畜産業の課題解決にも期待
衛星リモートセンシングの開発では、作物の生育のバラつき解消に向けた実証実験が進んでいます。従来のセンシング技術で肥料不足の箇所を特定することに加え、衛星からの土壌診断データを加味して肥料成分を正確に把握することで、収穫量を向上させ、余分な肥料投与を抑制できます。
また、衛星リモートセンシングシステムの活用により、大規模農地での見回り時間の削減や、種まきから収穫までの各作業適期を効率よく判断することへの貢献が期待されます。
酪農・畜産業での開発も始まり、GNSS対応の首輪と管理アプリケーションを組み合わせることによって、放牧された乳用牛・肉用牛の位置情報を把握し、より広いエリアでの放牧区域の設定を可能にする技術の開発が進められています。


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