宇宙ビジネスは
新たな進化のステージへ
現在の宇宙ビジネスは1990年代半ばのIT（情報技術）産業の黎明期と同じ段階にあると考えています。民間によるロケット・衛星の打ち上げ以降、宇宙へのアクセス向上により、宇宙旅行の実現や、火星探査の開始など大きく進展していると考えられ、宇宙ビジネスの市場規模は、2040年までに2023年の約4.9倍に拡大すると推定されています。
世界の宇宙ビジネスの市場規模(売上高)
- 出所：SIA、Morgan Stanley Research、Thomson Reuters、各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- * 1米ドル＝154.43円（2025年1月末時点）で円換算
- ※ 2030年以降は、Morgan Stanleyによる予測値。
2040年までに世界のインターネットの普及率が100％になるものとして算出した数値です。 - ※ 世界の宇宙ビジネスは、人工衛星の製造・運用に加え、地球の観測事業、テレビ・ラジオ・携帯通信、 高速通信サービスなどの人工衛星を利用したサービスが含まれます。なお2030年以降は、超音速飛行ビジネスの市場規模（売上高）を含みます。
- ※ 上記は過去の情報および将来の予測、作成時点における弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
宇宙ビジネスを変える
3つの成長ドライバー
小型化
低コスト化
宇宙ビッグデータの解析
人工衛星を例に挙げると、小型化・低コスト化により多数の民間企業が参入したことから、稼働中の衛星の数は1990年末時点の464基から2023年末時点には9,115基と、19倍以上に増加しました。
また、人工衛星は、宇宙空間から様々な情報を取得することができますが、これらの宇宙ビッグデータの解析は、私たちの暮らしをより豊かにすると期待されています。
- 出所：スタティスタ
宇宙ビッグデータの活用事例
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【漁業】
海面の温度や水深等を観測することで魚が繁殖しやすい地域を発見。
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【デパート】
デパートの駐車場を撮影し、時間帯による車の台数の変化を解析、売上予測を行う。
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【自然災害】
雲の中にある雨量や、地盤の弱い地質などを観測し、洪水、地震、土砂災害などの対策に活用。
- 出所：各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- ※ 上記は過去の情報および作成時点の弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
当ファンドの
4つの投資テーマ
当ファンドは宇宙関連ビジネスを4つのグループに分類し、ロケットや衛星といった伝統的な分野に加え、宇宙空間から得られるデータを活用したサービスなど新たな分野にも投資します。
- ※ 以下のグループの分類は当ファンドにおいて宇宙関連企業の株式等の運用を行うヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以下、ヴォヤIM）によるもので、宇宙関連ビジネスを４グループに分類したものです。
グループ1
ロケット・衛星開発製造、打ち上げサービス
- 宇宙データの活用が進むなか、稼働中の人工衛星の数も増加しています。
- 人工衛星の打ち上げに必要なロケットは数多くの先端技術を盛り込んだ部品で作られています。人工衛星の打ち上げ数の増加は、ロケットの製造に携わる企業にとってもメリットがあると考えられます。
ロケットを構成する部品
- 出所：各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ2
宇宙データ*の利用サービス
- 宇宙データの利用は、様々な産業へ波及することに加え、通信・放送などの従来市場でも今後飛躍的に伸びる可能性を秘めています。
測位データ
現在位置を測定するデータ。スマートフォンの地図アプリや、自動運転時の位置情報などに利用されています。
農業分野における測位衛星関連機器の予想売上高
- 出所：スタティスタ
- ※2023年から2033年は2024年2月時点の予測値。
通信・放送データ
衛星放送や、スマートフォンなどの通信機器向けのデータ。
モバイル通信量推移（予測）
- 出所：スタティスタ
- ※2024年から2029年は2024年6月時点の予測値。
- *宇宙データとは、人工衛星を通じて得られた測位、観測、通信等のデータをさします。
- ※ 上記は将来の予測および作成時点における弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ3
宇宙ビジネスを支える関連ビジネス
- 宇宙ビジネスのすそ野は広く、その拡大とともに、宇宙ビジネスを支える関連ビジネスへのニーズも高まるとみられます。
ITシステム
人工衛星を活用した5Gサービスの提供や、位置情報などを活用した産業の自動化など、宇宙を活用したITサービスが拡大しつつあります。
宇宙とサイバーセキュリティ
人工衛星の増加で、様々な宇宙データの送信が可能になる一方、サイバー攻撃の脅威にもさらされています。人工衛星の安定的な運営において、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
保険
人工衛星等の打ち上げ失敗や、宇宙デブリ（宇宙空間に浮遊する人工衛星の破片等の宇宙ゴミ）の衝突等による損害への備えとして、保険へのニーズが高まりつつあります。
JAXA法*と打ち上げ保険
- * JAXA法：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ4*
新たな宇宙ビジネス
- 宇宙ビジネスへの関心の高まりにより、近年、宇宙ベンチャー企業への投資が増加傾向となっています。
- 宇宙ベンチャー企業のIPO（新規公開）も期待され、本グループの銘柄群への投資が拡大すると予想します。
新たな宇宙ビジネスの例
- 出所：各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- * グループ4は、ヴォヤIMによる分類で、宇宙旅行、宇宙資源開発等の新たな宇宙ビジネスをさします。
- ※ 企業例に記載の企業は、ispace（日本）、アストロスケールホールディングス（日本）以外、2025年1月末時点で未上場です。ispace（日本）、アストロスケールホールディングス （日本）は、2025年1月末時点で当ファンドの組入銘柄ではありません。
- ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
- ※ 上記は過去の情報および将来の予測であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
ファンドの運用状況
設定来で、為替ヘッジなし（2018年9月12日設定）は153.5％上昇、為替ヘッジあり（2019年4月9日設定）は66.0％上昇しました（2025年1月末現在）。
宇宙関連ビジネスに対する世界の需要は力強く、勢いを増しています。宇宙関連ビジネスは、政府主導の産業から商業化へのシフトによって、急速に成長していく転換期にあります。打ち上げ費用の低下、 衛星の小型化、国家の安全や防衛の必要性の増大、規制状況の変化が新規参入企業だけでなく伝統的な 宇宙・防衛企業に対しても新たな収益機会を提供しています。今後数年間にわたり、宇宙関連市場は技術革新が加速するなか、様々な産業、地域、ビジネスにまたがってさらに拡大していくと予想しています。
設定来の運用実績
- ※ 設定来の運用実績は、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。
- ※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
- ※ ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。
- ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
東京海上・宇宙関連株式ファンド
（為替ヘッジなし）
販売会社一覧
取次販売会社
東京海上・宇宙関連株式ファンド
（為替ヘッジあり）
販売会社一覧
取次販売会社
各ファンドの概要・リスク・手数料等
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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- 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
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「投資信託部門」は過去3年間を選考期間としています。選考に際してはシャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。選考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用は除きます。評価基準日は2025年3月31日。
- ※ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。