民間主導により
更なる成長が期待される宇宙ビジネス
世界の宇宙ビジネスは、国家主導から民間主導にシフトしつつあります。
ロケットや衛星の打ち上げ技術の進展、「より便利に、より身近に、より安く」という起業家精神により、宇宙ビジネスの市場規模は、2040年までに2022年の約5倍に拡大すると推定されています。
世界の宇宙ビジネスの市場規模(売上高)
- 出所:SIA、Morgan Stanley Research、Thomson Reuters、各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- * 1米ドル=140.97円(2023年7月末時点)で円換算
- ※ 2030年以降は、Morgan Stanleyによる予測値。
2040年までに世界のインターネットの普及率が100%になるものとして算出した数値です。 - ※ 世界の宇宙ビジネスは、人工衛星の製造・運用に加え、地球の観測事業、テレビ・ラジオ・携帯通信、 高速通信サービスなどの人工衛星を利用したサービスが含まれます。なお2030年以降は、超音速飛行ビジネスの市場規模(売上高)を含みます。
成長を支える3つの成長ドライバー
小型化
低コスト化
宇宙ビッグデータの解析
人工衛星を例に挙げると、小型化・低コスト化により多数の民間企業が参入したことから、稼働中の衛星の数は1990年末時点の464基から2022年末時点には6,905基と、14倍以上に増加しました。
また、人工衛星は、宇宙空間から様々な情報を取得することができますが、これらの宇宙ビッグデータの解析は、私たちの暮らしをより豊かにすると期待されています。
- 出所:スタティスタ
宇宙ビッグデータの活用事例
-
【漁業】
海面の温度や水深等を観測することで魚が繁殖しやすい地域を発見。
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【デパート】
デパートの駐車場を撮影し、時間帯による車の台数の変化を解析、売上予測を行う。
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【自然災害】
雲の中にある雨量や、地盤の弱い地質などを観測し、洪水、地震、土砂災害などの対策に活用。
- 出所:各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- ※ 上記は過去の情報および作成時点の弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
当ファンドの
4つの投資テーマ
当ファンドは宇宙関連ビジネスを4つのグループに分類し、ロケットや衛星といった伝統的な分野に加え、宇宙空間から得られるデータを活用したサービスなど新たな分野にも投資します。
- ※ 以下のグループの分類は当ファンドにおいて宇宙関連企業の株式等の運用を行うヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下、ヴォヤIM)によるもので、宇宙関連ビジネスを4グループに分類したものです。
グループ1
ロケット・衛星開発製造、打ち上げサービス
- 宇宙データの活用が進むなか、稼働中の人工衛星の数も増加しています。
- 人工衛星の打ち上げに必要なロケットは数多くの先端技術を盛り込んだ部品で作られています。人工衛星の打ち上げ数の増加は、ロケットの製造に携わる企業にとってもメリットがあると考えられます。
ロケットを構成する部品
- 出所:各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ2
宇宙データ*の利用サービス
- 宇宙データの利用は、様々な産業へ波及することに加え、通信・放送などの従来市場でも今後飛躍的に伸びる可能性を秘めています。
測位データ
現在位置を測定するデータ。スマートフォンの地図アプリや、自動運転時の位置情報などに利用されています。
農業分野における測位衛星関連機器の予想売上高
- 出所:スタティスタ
- ※2022年から2031年はスタティスタによる2022年9月時点の予測値。
通信・放送データ
衛星放送や、スマートフォンなどの通信機器向けのデータ。
モバイル通信量推移(予測)
- 出所:スタティスタ
- ※2023年から2028年はスタティスタによる2023年6月時点の予測値。
- *宇宙データとは、人工衛星を通じて得られた測位、観測、通信等のデータをさします。
- ※ 上記は将来の予測および作成時点における弊社の見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ3
宇宙ビジネスを支える関連ビジネス
- 宇宙ビジネスのすそ野は広く、その拡大とともに、宇宙ビジネスを支える関連ビジネスへのニーズも高まるとみられます。
ITシステム
人工衛星を活用した5Gサービスの提供や、位置情報などを活用した産業の自動化など、宇宙を活用したITサービスが拡大しつつあります。
宇宙とサイバーセキュリティ
人工衛星の増加で、様々な宇宙データの送信が可能になる一方、サイバー攻撃の脅威にもさらされています。人工衛星の安定的な運営において、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
保険
人工衛星等の打ち上げ失敗や、宇宙デブリ(宇宙空間に浮遊する人工衛星の破片等の宇宙ゴミ)の衝突等による損害への備えとして、保険へのニーズが高まりつつあります。
JAXA法*と打ち上げ保険
- * JAXA法:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
グループ4*
新たな宇宙ビジネス
- 宇宙ビジネスへの関心の高まりにより、近年、宇宙ベンチャー企業への投資が加速しています。
- 宇宙ベンチャー企業のIPO(新規公開)も期待され、本グループの銘柄群への投資が拡大すると予想します。
新たな宇宙ビジネスの例
- 出所:各種資料より東京海上アセットマネジメント作成
- * グループ4は、ヴォヤIMによる分類で、宇宙旅行、宇宙資源開発等の新たな宇宙ビジネスをさします。
- (注)オランダ、スウェーデン、ルクセンブルグにも拠点を有します。
- ※ 企業例に記載の企業は、ispace(日本)以外、2023年7月末時点で未上場です。ispace(日本)は、2023年7月末時点で当ファンドの組入銘柄ではありません。
- ※ 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
- ※ 上記は過去の情報および将来の予測であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
- ※ 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
ファンドの運用状況
当ファンドは2018年9月に運用を開始し5年が経過しました(「為替ヘッジあり」は2019年4月設定)。宇宙関連ビジネスに対する世界の需要は力強く勢いを増しています。
宇宙関連市場は、インフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻などで、短期的なボラティリティが高まる可能性はありますが、企業業績の伸びが長期的な株価の牽引役になると想定します。今後もリサーチによる銘柄発掘を通じて⻑期的なパフォーマンス向上を目指します。
設定来の運用実績
- ※ 設定来の運用実績は、信託報酬控除後、税引前分配金再投資ベース、1万口当たりの基準価額を基に算出しています。
- ※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
東京海上・宇宙関連株式ファンド
(為替ヘッジなし)
販売会社一覧
取次販売会社
東京海上・宇宙関連株式ファンド
(為替ヘッジあり)
販売会社一覧
取次販売会社
各ファンドの概要・リスク・手数料等
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。