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東京海上・
世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）

追加型投信／海外／株式

インフレに強い⁉モノポリー企業

食料品や外食、公共料金など、連日値上げのニュースを耳にしますが、世界にはそんなインフレ環境を追い風にし、良好な業績を維持できる企業があることをご存じですか？

その一つが、当ファンドが投資対象とする「モノポリー企業」です。

*当ファンドは、「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」をモノポリー企業と定義します。

モノポリー企業とは？

当ファンドが注目するモノポリー企業は、生活に不可欠なモノ・サービス等を提供し、私たちの暮らしを支えています。
公共性の高い事業を展開し、一定の地域でモノ・サービス等を独占・寡占していることから、企業間の競争が激化する中でも「競争にさらされにくい」という特性があります。

当ファンドが注目する事業の一例

※ 上記は一例であり、すべてを示すものではありません。

モノポリー企業の特徴

※ 上記は当社が一般的にモノポリー企業の特徴と考える例をあげたものであり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。

モノポリー企業は
なぜインフレに強いのか？

モノポリー企業は、提供するサービスの料金について、インフレ率程度の値上げが法律等で認められている企業が多い。
物価上昇によるコスト増加を価格に転嫁できる「高い価格決定力」が追い風に。
インフレ環境下で、業績の安定性が評価されやすいと言える。

米国の電気料金とCPIの推移
（2000年12月～2022年3月、月次）

※ 電気料金：米国消費者物価指数（季節調整済み）のエネルギーサービス項目の電力の数値、CPI：米国消費者物価指数（季節調整済）
出所：ブルームバーグ

モノポリー企業の
セクター毎の価格転嫁の例

セクター	価格転嫁の例
総合電力送配電ガス水道	規制当局の許可により、毎年コスト増加分またはインフレ率程度の値上げ
エネルギー・インフラ	契約により、毎年インフレ率程度の値上げ
空港	契約または規制当局の許可により、毎年インフレ率程度の値上げ
有料道路	契約（コンセッション方式）により、四半期毎または毎年インフレ率程度の値上げ
通信	契約により、毎年3～4％またはインフレ率程度の値上げ
社会インフラ	契約（パブリック・プライベート・パートナーシップ）により、毎年インフレ率程度の値上げ

※ 上記は、セクター毎の大まかな傾向であり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。
※ セクターは、マゼラン社による分類です。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社提供データをもとに東京海上アセットマネジメント作成

※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
※ 上記はマゼラン社およびノーザン・トラスト社の当資料作成日時点の見解であり、将来予告なく変更される場合があります。

運用会社のご紹介

当ファンドの実質的な運用は、マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド（以下、マゼラン社）が行います。同社は、当ファンドと同一の手法を用いた運用戦略で、10年以上の運用実績を有しています。

マゼラン社は、シドニーに本拠を置く、グローバル上場インフラ株式運用およびグローバル株式運用を専門とする運用会社です。

外部機関による受賞歴

2019年3月モーニングスターアワードオーストラリア*1

最優秀賞受賞グローバル株式戦略部門

2019年10月ゼニスアワード*2

ファンド・マネジャー・オブ・ザ・イヤー
最優秀賞受賞グローバル株式戦略部門インフラストラクチャー戦略部門

出所：マゼラン社、ノーザン・トラストのデータを基に東京海上アセットマネジメント作成
*1 著作権はモーニングスターオーストラリアに帰属します。
*2 著作権はゼニス・インベストメント・パートナーズに帰属します。
※ 上記は当ファンドに対する評価ではありません。また、過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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モーニングスター　オーストラリア
Morningstar Award（オーストラリア）“Fund Manager of the Year : International Equities Category, Australia 2019”は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、Morningstar Australasia Pty Limitedが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利は同社並びにMorningstar, Inc.に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。同賞はオーストラリアにおける投資信託を選考対象として、独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部門別に総合的に優秀であると同社が判断したものです。
ゼニス・インベストメント・パートナーズ
Zenith Award（オーストラリア）“Fund Manager of the Year 2019”、“ Winner : Infrastructure Category 2019”及び“Winner : International Equities - Global Category 2019”は、過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、Zenith Investment Partnersが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利は同社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。同賞はオーストラリアにおける投資信託を選考対象として、長期間のリスク調整後リターン並びに運用チーム、リスク管理、個人投資家に対する貢献などに基づき、2019年において各部門別に総合的に優秀であると同社が判断したものです。

投資信託ご購入の注意

当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。