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東京海上・年金運用型戦略ファンド(年1回決算型)(愛称:年金ぷらす)

概要

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の複数の資産(日本債券、日本株式、外国債券、外国株式)に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色

愛称の「年金ぷらす」とは、将来の年金受給とは別の、「ゆとりあるセカンドライフ」に備えた資産づくりをめざすことを意味しており、 当ファンドをお申込みいただくことで年金額が上乗せされることを意味するものではありません。 当ファンドは投資信託であり、元本が保証されているものではありません。 また、公的年金や企業年金ではなく、生命保険会社等が提供する年金商品とも異なります。

1. 公的年金の基本ポートフォリオを参照し、国内外の複数の資産に分散投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

※公的年金のうち「国民年金」と「厚生年金保険」の積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)の基本ポートフォリオです。
当ファンドは、東京海上アセットマネジメントが公的年金の基本ポートフォリオを参照して、独自に基本資産配分比率を決定するものであり、公的年金やGPIFと何ら関係を有するものではありません。
当ファンドの運用は、GPIFの投資成果に連動することをめざすものではありません。また、生命保険会社等が提供する年金商品とは異なります。

  • ●中長期的なリターンをより重視する観点から、公的年金の基本ポートフォリオを参照し、各投資対象資産(日本債券・日本株式・外国債券・外国株式)の基本資産配分比率を決定します。
  • ●主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の複数の資産(日本債券・日本株式・外国債券・外国株式)に分散投資します。
  • ●各資産への投資にあたっては、市場平均と同程度の投資成果をめざすインデックスファンドと、市場平均を上回る投資成果をめざすアクティブファンドを、各資産ごとに、それぞれ50%程度ずつ組み合わせます。
  • ●基本資産配分比率を基準に、原則として各資産ごとに一定の範囲内(±5%)に収まるように調整します。
  • ●実質組入外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
  • ●各マザーファンドへの投資割合は、以下の基本投資比率とします。

基本投資比率

公的年金の基本ポートフォリオが変更された場合には、委託会社の判断により「基本資産配分比率」、「基本投資比率」および「投資対象資産」を変更することがあります。
  • ※資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

各マザーファンドのベンチマークについて

NOMURA-BPI(総合)

「NOMURA-BPI(野村ボンド・パフォーマンス・インデックス)(総合)」とは、野村證券が公表する日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表す代表的な指標です。NOMURA-BPIは、野村證券の知的財産です。野村證券は、当ファンドの運用成績等に関し、一切責任を負いません。

JPX日経400

「JPX日経400」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所(以下総称して「JPXグループ」といいます。)並びに株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経400」自体及び「JPX日経400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「JPXグループ」及び「日経」は、「JPX日経400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。当ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」及び「日経」は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。

TOPIX

「TOPIX」は東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。TOPIXの指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIXに関するすべての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIXの商標の変更、使用の停止を行う場合があります。

シティ世界国債インデックス(除く日本/円ヘッジなし・円ベース)

「シティ世界国債インデックス(除く日本/円ヘッジなし・円ベース)」はCitigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

MSCIコクサイ指数

「MSCIコクサイ指数」とは、MSCI社が発表している日本を除く主要先進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。

2. 年金運用で実績のある東京海上アセットマネジメントの運用ノウハウを活用します。

3. 年1回決算を行います。

  • 毎年1月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。
  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配金が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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