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東京海上・米国新興成長株式ファンド (愛称:グローイング・アメリカ)

概要

米国の中小型株式のうち、新興成長株式※を実質的な主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。(※当ファンドでは、中小型株式のうち売上高や収益の拡大等により成長が見込まれると考える企業を「新興成長企業」と位置付け、その株式を「新興成長株式」といいます。)

ファンドの特色

1.米国の取引所に上場されている中小型株式(DR(預託証書)※1を含みます。以下同じ。)のうち、新興成長株式※2を実質的な主要投資対象とします。

  • ※1 「DR(預託証書)」とは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行等に預託して、その代替として発行し、上場させる証書です。主に米ドル建てで発行されています。
  • 2 当ファンドでは、中小型株式のうち売上高や収益の拡大等により成長が見込まれると考える企業(以下「新興成長企業」)の株式を「新興成長株式」といいます。

新興成長企業の上場後の成長と投資収益機会イメージ:クリックで拡大

2.運用会社の異なる2種類の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

  • 当ファンドは、「東京海上・米国新興成長株式マザーファンド(以下「米国新興成長株式マザーファンド」ということがあります。)」および「LM・US新成長株式ファンド(適格機関投資家専用)(以下「LM・US新成長株式ファンド」ということがあります。)」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。
    *ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券を投資対象とするファンドです。
  • 「米国新興成長株式マザーファンド」の実質的な米国株式の運用は、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インク(以下「ビクトリー・キャピタル」ということがあります。)の運用チームであるアールエス・インベストメンツ(以下「RSインベストメンツ」ということがあります。)が行います。
  • 「LM・US新成長株式ファンド」の実質的な米国株式の運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の運用会社であるクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(以下「クリアブリッジ・インベストメンツ」ということがあります。)が行います。
  • 「米国新興成長株式マザーファンド」と「LM・US新成長株式ファンド」の各投資割合は、当ファンドの純資産総額に対して、50%程度とすることを原則とします。

ファンドの仕組み

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

ファンドの仕組みイメージ:クリックで拡大

  • 注1 「米国新興成長株式マザーファンド」において、東京海上アセットマネジメント株式会社は米国株式の運用の指図に関する権限をビクトリー・キャピタルに委託します。
  • 注2 「LM・US新成長株式ファンド」はファミリーファンド方式により運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。なお、「LM・US新成長株式ファンド」の主要投資対象である「LM・US新成長株式マザーファンド」において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は米国株式の運用の指図に関する権限をクリアブリッジ・インベストメンツに委託します。

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*「アンカー・ポイント」
その企業が成長していくプロセスで、中期的に到達できると予想される目標を指します。投資後も企業がこのアンカー・ポイントに向かって成長しているかどうかが投資判断の重要な要素となります。

  • ※銘柄数は2018年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  • ※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。

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*「投資アイデアの創出」
定量・定性分析にあたっては、企業の競争優位性や資本利益率、業績成長性等に着目します。

  • ※銘柄数は2018年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  • ※資金動向や市況動向、信託財産の規模等の事情によっては、上記の運用ができない場合があります。

3.為替ヘッジを行いません。

  • 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4.年2回決算を行います。

毎年6月および12月の各22日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。

  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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