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東海3県ファンド

概要

東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)に本社があり、この地域の経済を支える代表的企業、およそ50社の株式に投資します。
当ファンドは、特化型運用を行います。

ファンドの特色

1.東海3県(愛知県・岐阜県・三重県)に本社があり、証券取引所に上場あるいは店頭市場に登録している日本法人の株式のうち、時価総額上位約50社の銘柄に投資します。

2.個別銘柄の投資比率については、『時価総額の大きさに応じて投資する戦略』と、『配当利回りの大きさに応じて投資する戦略』を組み合わせて決定します。 東海3県の中長期的な経済成長を享受しながら、相対的に高い配当利回りを追求します。

<イメージ図>

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▼企業の時価総額とは:
その企業の市場価値を表し、「株価×発行済株式数」で算出されます。
▼配当利回りとは:
当ファンドでは、『株式投資資金に対してどのくらい企業の配当金が期待できるか』という指標として使用しており、「年間の1株当たりの配当金÷株価」で算出されます。

3.原則として、実質的な株式の組入比率は高位を維持します。 ただし、投資環境等によっては弾力的に運用することがあります。

・「TMA東海3県マザーファンド」受益証券に投資するファミリーファンド方式により運用を行います。

  • ●当ファンドは特化型運用を行います。特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
  • ●当ファンドの主要投資対象には寄与度(投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合)が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

4.年1回決算を行います。

毎年3月1日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて収益分配を行います。

  • ※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市場動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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