東京海上・米国政策関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(愛称:アメリカン・スピリッツ)特集

2021/11/02

いつの時代も世界をリードしてきた米国。その政策動向によって、世界経済の流れが変わることも珍しくありません。 当ファンドは、そんな世界経済に大きな影響を及ぼす米国の政策動向の分析をもとに、政権の重点政策が追い風となる投資テーマを発掘/選定し、その中で恩恵を受けると判断する米国企業に投資します。

歴代の米国大統領の主な政策と業種別のパフォーマンス

過去、米国では政権交代により重視する政策が変化し、各業種のパフォーマンスに影響を及ぼしてきました。 政権交代による政策の変化に応じた投資テーマの選定が、重要なポイントになります。
歴代の米国大統領の主な政策と業種別のパフォーマンス
  • ※ 米大統領は、就任年の1月から4年後または8年後の1月までが任期となりますが、政権交代前年末を在任終了年として表示しています。
  • ※ 上記は、米国における歴代の政権とその重視する主な政策の変遷を示したものであり、すべてを示したものではありません。
  • ※ 業種はRefinitivの定義に基づきます。
  • ※ 上記の業種別パフォーマンスは、各政権交代前年末のセクター(業種)指数値を基に算出したものです。また、過去の実績であり、将来の運用成果や動向等を示唆・保証するものではありません。
  • ※ 上記には一定の見解等が含まれていますが、その内容は予告なく変更されることがあります。また、将来の動向等を保証するものではありません。

バイデン政権の主な政策

バイデン大統領は、就任直後に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」復帰に関する大統領令に署名するなど、トランプ前大統領との政策の違いを明確にしています。そんなバイデン政権下の主な政策は、「ESG/SDGs」「通商政策」「財政支出」の3つと考えられます。
  • ※ 上記の主な政策の実現を保証するものではありません。
  • ※ 上記は、当ファンドにおける米国の政策に応じた投資テーマ選定例を示しており、すべてを示したものではありません。また、この投資テーマが選定されることを保証するものではありません。
  • ※ 上記には一定の見解等が含まれていますが、その内容は予告なく変更されることがあります。また、将来の動向等を保証するものではありません。
  • 着目する投資テーマ① ~ESG/SDGs~
投資テーマ別 恩恵を受けると想定する業種
          
                
  • ESGやSDGs関連のルール整備や産業振興策
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  • 持続可能な環境問題への取り組み
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全セクター
米国雇用計画(2021年5月21日発表修正案)
項目主な内容予算規模
交通インフラ 老朽化した橋・道路の整備、電気自動車普及支援、公共交通の近代化、空港・港湾整備 等 約5,820億米ドル
生活インフラ クリーンエネルギー推進のための電力網、水道システム、高速ブロードバンド、低価格住宅、公共学校 等 約6,250億米ドル
製造業の競争力強化 国内製造業・サプライチェーン強化、AI等の研究開発、労働者の能力開発プログラム 等 約1,000億米ドル
高齢者・障がい者施設、退役軍人病院等整備 ケアサービスへのアクセス拡大、退役軍人病院の近代化 等 約4,000億米ドル
  • 出所:各種資料をもとに東京海上アセットマネジメント作成
  • ※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

  • 着目する投資テーマ② ~通商政策~
投資テーマ別 恩恵を受けると想定する業種
          
                
  • 米国テクノロジー産業の保護
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  • 米国IT技術の世界的優位性の確保
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  • ソフトウェア・サービス
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  • テクノロジー・ハードウェアおよび機器
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  • メディア・娯楽 等
  •           
        

 デジタル課税について 

外国企業の法人税は、国内に支店や工場等がない場合は、原則課税が出来ませんが、インターネット等の普及により、現状のルールにそぐわないため、経済協力開発機構(OECD)が新たなルールづくりに着手し、2021年7月に大枠で合意に至りました。税制で国際的なルールが定められたことが過去にはほとんど例がなく、大きな転換点になる可能性があります。
デジタル課税のイメージ図

  • ※ 上記はイメージ図です。デジタル課税についてすべてを表すものではありません。
  • ※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

  • 着目する投資テーマ③ ~財政支出~
投資テーマ別 恩恵を受けると想定する業種
          
                
  • インフラ支出の拡大
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  • クリーンエネルギー/再生エネルギー
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  • 資本財・サービス
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  • 公益事業
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  • 素材
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  • エネルギー 等
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  • 出所:米国運輸省
  • ※ 上記は2015年12月末時点の米国50州、コロンビア特別区、プエルトリコにある橋梁(建設年が確認できない4基を除く)を対象に、建設からの経過年数グループ毎の欠陥、劣化が見られる橋梁数を示しています。
  • ※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

政策別組入比率(2021年7月末時点)と運用状況

政策別組入比率
基準価額推移
  • *1 2021年7月時点の政策を大きく分類すると「ESG/SDGs」「通商政策」「財政支出」となります。投資テーマは適宜見直しを行います。
  • ※ 政策別組入比率は、株式時価総額に占める割合です。
  • ※ 政策別組入比率のグラフは、政策別に恩恵を受けると東京海上アセットマネジメントが判断する銘柄の組入比率です。
  • ※ 政策別組入比率はフランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に作成しています。
  • ※ 基準価額、基準価額(税引前分配金再投資)は信託報酬控除後のもので、1万口当たりで表示しています。
  • ※ 上記は、過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

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