TMAホームページへ

MFIの紹介

2011年10月25日現在

新規組み入れマイクロファイナンス機関のご紹介
No.6「CAME(カメ)(メキシコ合衆国)」

大和マイクロファイナンス・ファンドの投資対象である「DWMマイクロファイナンスファンドJ-クラスＪ」は、2011年7月15日にメキシコ合衆国のマイクロファイナンス機関「CAME(カメ）」に現地通貨建てで約60万米ドル相当の投資を行いました。

CAME(カメ)(メキシコ合衆国)

総資産額 73.9百万米ドル
（2010年12月末）
総融資残高 54.4百万米ドル
（2010年12月末）
借り手総数
（内、女性比率）		 206,335人（約80％）
（2010年12月末）
貸倒率 3.28％
（2010年12月末）

【CAME（カメ）とは？】

CAME（カメ）は2005年にメキシコで設立された借り手総数メキシコ第3位の大手マイクロファイナンス機関です。

（正式名称はConsejo de Asistencia al Microemprendedor, S.A. de C.V.（小規模事業主組合））

同社は、メキシコ国家銀行証券委員会が監督する預金等受入金融機関で、事業収入で融資を返済することができる借り手を対象に、グループ単位または小さなコミュニティ単位での貸付を主に行っています。

【融資実行の理由】

CAME(カメ）は、非常に厳格な融資審査方法を用いており、リスク管理体制もしっかりとしています。また、貸付内容も良好です。借り手の同社への信頼度は非常に高く、借り手は長期にわたり同社からの融資を受けています。

さらに、同社の経営陣は同社をNGO（非政府組織）から預金等受入金融機関に育てるなど、経営管理力に優れています。また、積極的に設備投資を行っており、持続的な事業成長に向けた対策も行っています。このような理由から同社への投資を決定しました。

【メキシコのＭＦＩ事情】

メキシコのMFI市場は、民間による積極的な投融資と同国政府の後押しもあり、ラテンアメリカ地域で最も成長している市場の一つです。

しかし、同市場の規制や法制度は途上過程にあり、今後の発展が期待されています。

マイクロファイナンス市場の調査機関MixMarketによると、2009年現在、同国のMFI市場の総融資残高は27億米ドル、総借り手数は460万人となっています。

借り手の事例

※ご本人の快諾を得て掲載しています。

フィデラ・エストラダ・
オカニャさん
資金使途：
印刷機の購入

オカニャさんは夫婦で約15年間、メキシコ市郊外の町バジェ・デ・チャルコでシルクスクリーン印刷業を営んでいます。オカニャさんは、事業を始めるにあたりシルクスクリーン印刷に必要な装置を購入するためにCAMEから最初の融資を受けました。

CAMEの支店の写真
その後も、追加の材料やインク購入、そして受注の増加により追加で融資を受けたことで、オカニャさん夫婦の事業は着実に拡大し、顧客も同町以外に広がっています。

その結果、オカニャさん夫婦は娘と２人の従業員を雇うまでになり、オカニャさん夫婦も安定した収入を得るようになりました。オカニャさん夫婦は4人の娘達の教育費を賄うことができるようになり、現在4人の娘のうち２人はオカニャさん夫婦と同居、一人は古生物学者、もう一人はシェフになっています。

※上記は、大和マイクロファイナンス・ファンドの投資対象である「ＤＷＭマイクロファイナンスファンドJ-クラスJ」の投資先マイクロファイナンス機関をご紹介したものです。将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。

出所：MFI（CAME）、MixMarket、ＤＷＭアセット・マネジメント社
写真提供：CAME

>>このページのトップへ

投資信託ご購入の注意

  • 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
    お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
  • 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
  • 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。