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東京海上・US優先リートオープン(為替ヘッジなし)(愛称:Uリート)

概要

米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(リート)が発行する優先証券(優先リート)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ファンドの特色

1. 米国の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託または不動産投資法人(リート)が発行する優先証券(優先リート)を実質的な主要投資対象とします。

  • 優先リートとは・・・
  • 同一発行体の場合、普通リートより高い利回りになる傾向があります。

    ~優先リートの利回りが高い理由~
    ①配当額は普通リートより高い一方、固定されており、業績好調時でも配当額の増加が見込めません。
    ②発行から一定期間経過後、発行した側が額面で償還する権利を持つものが多くあります。
    ③原則、議決権がないため、経営参加権がありません。

  • 額面に対し配当額が固定されています。

    優先リートは額面に対し事前に定められた配当が支払われ、原則、変動しません。

  • 普通リートより値動きは小さくなる傾向があります。

    優先リートは、配当額が変動しないことに加え、発行後一定期間経過後は、発行した側が額面で償還できる権利をもつものが多いため、普通リートよりも値動きが抑えられる傾向があります(結果として上昇局面で上昇が期待できないことがあります)。

  • 優先リートに対する配当は、普通リートに対する配当よりも優先して支払われます。
  • 発行体が清算される際、残余財産の分配は普通リートに優先して支払われます。
  • ※上記は優先リートの一般的な特徴について説明したものであり、優先リートのすべての特徴や性質を記載したものではありません。
  • ※当ファンドでは、リートが発行する投資証券で、株式会社の普通株にあたるものを普通リート、また優先株にあたるものを優先リートとします。
  • ※流動性確保あるいは投資環境等の観点から優先リート以外の資産にも投資する場合があります。

投資イメージ図:クリックで拡大

「ハイトマン」について:クリックで拡大

2. 「東京海上・US優先リートオープン(為替ヘッジなし)」と「東京海上・US優先リートオープン(為替ヘッジあり)」の2つのコースがあります。「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」間でスイッチングが可能です。

  • 主に米国の金融商品取引所に上場されている優先リートを投資対象とする「東京海上・US優先リートマザーファンド」に投資します。
  • 「為替ヘッジなし」では、円に対する為替ヘッジを行いません。
  • 「為替ヘッジあり」では、円に対する為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
  • ※為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
  • ※一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。
  • ※「為替ヘッジあり」における対円での為替ヘッジ取引は、東京海上アセットマネジメントが行います。

ファンドの仕組み:クリックで拡大

3. 毎月決算を行います。

  • 毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、分配方針に基づいて分配を行います。
    収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

【収益分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

  • 資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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