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東京海上・新興国割安株ファンド(繰上償還条項付)
1. 新興国の株式（ＤＲ：預託証書※を含みます。）を主要投資対象とし、「『バリュー指標※』で見た株価の割安度」に着目した運用を行います。
※『ＤＲ：預託証書』とは、ある国の企業が自国以外の国で株式を流通させる場合に、株式そのものは銀行などに預託して、その代替として発行し、上場させる証書です。主に米ドル建てで発行されています。
※『バリュー指標』とは、損益計算書や貸借対照表など企業の財務データを基に株価の水準（割安、割高）を判断する指標です。
● 経済が成長過程にある新興国の株式市場において有効性が高いと考える『株価収益率（PER）』を重視し、株価の水準が割安と判断される銘柄に投資します。
● 銘柄選択・投資配分比率の決定にあたっては、東京海上アセットマネジメント投信グループの海外拠点による個別企業調査・分析を有機的に活用します。
●組入外貨建資産に対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
●『MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引前配当込み、円ベース）』をベンチマークとし、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果を目標として運用します。
2. 2017年4月25日以前において、基準価額※が13,000円以上となった場合には、繰上償還します。
※1万口当たりの基準価額とし、運用期間中に支払った収益分配金の金額は含みません。
●基準価額が13,000円以上となった場合、短期有価証券、短期金融商品などによる安定運用に切り替えた後、繰上償還します。
＊13,000円は、安定運用に切り替えるための基準価額水準であり、当ファンドの償還価額が13,000円以上となることを保証するものではありません。また、当ファンドの基準価額が13,000円以上となることを示唆・保証するものではありません。
＊市況動向などによっては安定運用への切り替えを速やかに行うことができない場合があります。
3. 2012年4月26日まで購入のお申し込みができます※。
※2012年4月26日以前において、基準価額が11,500円以上となった場合には、営業日以降の購入のお申し込みはできません。
＊当初申込期間（2012年1月23日～2012年2月6日）の購入価額は1口当たり1円ですが、継続申込期間（2012年2月7日～2012年4月26日）の購入価額は、購入申込日の翌営業日の基準価額となります。
- 繰上償還を行う際は、速やかに行うことを目指しますが、信託事務（組入株式の配当金や外国における資産の売買の際に発生する費用の処理などを含みます。以下同じ。）の手続きなどによっては、繰上償還までに日数がかかる場合があります。
- 基準価額が13,000円以上となった後、繰上償還の手続きが完了するまでの間に組入資産の価格変動、信託報酬や信託事務に要する費用などを負担することにより、償還価額は、13,000円を下回る場合があります。
- 一度でも繰上償還の条件をクリアすればその後に基準価額が当該水準を下回っても、繰上償還を行います。
- 2017年４月26日以降は、基準価額が13,000円以上となっても繰上償還は行わず、短期有価証券、短期金融商品などの安定資産による運用に切り替えた後、満期償還日まで運用を継続します。
- 繰上償還の条件（基準価額が13,000円以上）および購入申込受付中止の条件（基準価額が11,500円以上）は、実際のファンドの運用成果を示唆・保証するものではありません。また、ファンドの元本は保証されているものではありません。
●当ファンドは、
割安な水準にあると考える新興国の株式を主要投資対象とし、
高い業績成長が期待できる新興国企業の中から、
『株価収益率（PER）』でみた株価の割安度が強く、かつ、企業調査に基づく投資魅力度が高いと判断する銘柄に投資を行います。
●主な新興国企業で構成される『MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（税引前配当込み、円ベース）』をベンチマークとし、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果を目標として運用します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、モルガン･スタンレー･キャピタル･インターナショナル（MSCI社）が発表している新興国の株式市場の動きを捉える代表的な指標です。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスの採用国・地域(2011年11月末現在)
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ハンガリー、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ
●足元の新興国株式の予想PER（2011年11月末時点：10.03倍）は、2004年10月～2011年11月の期間中において、6ヵ月後の投資収益がマイナスとなった予想PERの最低値 10.5倍を下回る水準にあり、『PER』でみた割安感が強く、過去の例では良好な投資成果が期待できると考えます。
| 新興国株式指数： | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引前配当込み、円ベース） |
| 6ヵ月後の投資収益： | 2004年10月～2011年5月（2011年6月以降は6ヵ月未満）の期間中の各月末時点で新興国株式指数に投資したと仮定した場合の6ヵ月後の投資収益 |
出所：FactSetのデータを基に東京海上アセットマネジメント投信作成
※上記は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果などを示唆・保証するものではありません。
●先進国と比べて、相対的に高い経済成長を続ける新興国においては、企業業績も高い成長をみせています。
| 新興国企業： | MSCIエマージング・マーケット・インデックス 各年末時点の構成銘柄 |
| 先進国企業： | MSCIワールド・インデックス 各年末時点の構成銘柄 |
出所：FactSetのデータを基に東京海上アセットマネジメント投信作成
※上記は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果などを示唆・保証するものではありません。
●先進国企業の1株当たり純利益の水準は、2007年の水準を下回る一方、新興国企業においては、当時の水準を上回っています。
| 新興国企業： | MSCIエマージング・マーケット・インデックス 各年末時点の構成銘柄 |
| 先進国企業： | MSCIワールド・インデックス 各年末時点の構成銘柄 |
出所：ブルームバーグのデータを基に東京海上アセットマネジメント投信作成
※上記は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果などを示唆・保証するものではありません。
●新興国の株式市場では、特に相場上昇局面（下記グラフ①、③）において、低PER銘柄群へ投資した場合に、より良好な投資成果が得られる傾向が見てとれ、『PER』に注目した投資の有効性が高いと考えます。
●その要因として、経済が発展過程にあり、企業の成長性も高い新興国では、長年の企業活動の蓄積としての資産価値よりも、毎年の業績成長への注目度がより高いことが背景にあると考えます。
| 新興国株式指数： | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引前配当込み、円ベース） |
出所：FactSetのデータを基に東京海上アセットマネジメント投信作成
■MSCIエマージング・マーケット・インデックス構成銘柄を、2004年10月～2011年10月までの各月末時点のPERで、割安順に10グループに分割
■最もPERが割安な銘柄グループ（低PER銘柄群）、最もPERが割高な銘柄グループ（高PER銘柄群）、両グループの翌月の収益率（月次、円ベース）を算出
■両グループの収益率（月次、円ベース）を、グラフ①～③の各期間ごとに累積して指数化
※上記は過去の実績であり、将来の動向や当ファンドの投資成果などを示唆・保証するものではありません。
※ベンチマークは、基準日前日のMSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引前配当込み、米ドルベース）を基に委託会社が定める為替レートで円換算したものです。
※MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI社が発表している新興国の株式市場の動きを捉える代表的な指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用などすることは禁じられています。MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に外国の株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 株価変動リスク | 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給などを反映して変動します。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合は、投資資金が回収できなくなることもあります。 |
| ■ 為替変動リスク | 外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。 |
| ■ カントリーリスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新興国においては、取り巻く社会的・経済的環境が不透明な場合があり、投資環境の変化が先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
購入価額に3.675％(税抜3.5％)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金手数料 | ご換金手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％ |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対し、年1.575％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 |
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0105％（上限年63万円））、信託事務などに要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管などに要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。
※監査費用を除くこれらの費用は実際の取引などにより変動するため、事前に料率、上限額などを示すことができません。 |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
当初申込期間：2012年1月23日から2012年2月6日まで 継続申込期間：2012年2月7日から2012年4月26日まで ※継続申込期間において、基準価額が11,500円以上となった日の翌営業日以降は、購入のお申し込みはできません。 ※継続申込期間において、以下のいずれかの休業日に該当する日には、受付を行いません。
受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日の受付となります。 |
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによってお申込単位は異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 |
当初申込期間：１口当たり１円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
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| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。 ※以下のいずれかの休業日に該当する日には、受付を行いません。
受付時間を過ぎてからのご換金請求については、翌営業日の受付となります。 |
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | 換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 原則として、2012年2月7日から2017年7月14日まで | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎年1月15日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
