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東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型) 円コース(毎月分配型)

当ファンドの主なリスクについて

詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

各コース(「マネープール・ファンド」を除きます。)は、主に投資信託証券への投資を通じてハイブリッド証券等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。 また、「マネープール・ファンド」は、主に公社債等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します
投資信託は預貯金や保険と異なります
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります

各コース

ハイブリッド証券への投資に伴うリスク ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、信用リスクや流動性リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。
  1. (1)弁済の劣後リスク
    一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破たん等に陥り、普通社債等が全額支払われない場合、ハイブリッド証券は元利金の支払いを受けられないことがあります。 また、ハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して低い格付が格付機関により付与されていますが、その格付がさらに下落する場合には、ハイブリッド証券の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
  2. (2)トリガーイベントに伴うリスク
    ハイブリッド証券には、金融監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合等のトリガーイベントが発生した場合、当該証券の元本が削減されるリスク等があります。この場合、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
  3. (3)繰上償還延期リスク
    一般的にハイブリッド証券には、繰上償還(コール)条項が付与されており、この繰上償還の実施は発行体が決定することとなっています。 市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
  4. (4)利息・配当繰り延べリスク
    利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。 この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落する可能性があります。
  5. (5)制度変更等に関わるリスク
    将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替変動リスク
  • <円コース>
    主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り/円買いの為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります。 ただし、追加設定・解約の影響等により、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。 また、原資産通貨の金利が円金利より高い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
  • <円コース以外の各コース>
    主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り/各コースの通貨買い(資源国通貨バスケットコースは豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドを概ね3分の1ずつ)の為替取引を行います。 これにより、各コース通貨の為替レートの変動の影響を受け、各コースの通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。 当該為替取引は、追加設定・解約の影響等により、原資産通貨売りの額と各コースの通貨買いの額を完全に一致させることができるものではありません。 また、原資産通貨の金利が各コース通貨の金利より高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
    • ※各コースの主要投資対象である外国投資信託の組入資産は、米ドルやユーロ等複数の通貨(原資産通貨)で構成されています。外国投資信託における米ドル建以外の組入資産に関しては、原則として原資産通貨売り/米ドル買いの為替取引を行った上で、各クラス(「日本円クラス」を除く)では米ドル売り/各コースの通貨買いの為替取引を行い、「日本円クラス」では米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行います。その際、取引のタイミングや金額のずれが生じる場合があり、必ずしも完全な為替取引および為替ヘッジの効果が得られない場合があります。
    • ※外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用することにより、為替取引を行うことがあります。NDFの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
カントリーリスク 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。 新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト(債務不履行)、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。 さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。
特定の業種への集中投資リスク 投資対象とする投資信託証券を通じて、金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる場合があります。

・店頭デリバティブ取引等について、規制強化等が行われています。各コースが投資対象とする外国投資信託で行われる為替予約取引および直物為替先渡取引(NDF)が規制強化により、取引の担保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有することがあります。その場合、各コースの実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比較して、期待される投資成果が得られない場合があります。

各コース、マネープール・ファンド共通

金利変動リスク ハイブリッド証券や公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク 一般に、ハイブリッド証券や公社債、短期金融商品等の発行体にデフォルトが生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、各コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、比較的流動性が低いため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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