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東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）
ファンドの特色
1.主として日系発行体の外貨建債券に投資します
●主として「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」受益証券を通じて、日系発行体（日本企業もしくはその子会社、日本の政府機関など）が世界で発行する外貨建ての債券などに投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
●原則として、発行体（ 母体企業の格付けを含みます。）がA格相当以上※の外貨建ての債券などを投資対象とします。
※Moody's社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社（2011年6月現在）のいずれかからA格相当以上の格付けを取得しているもの
≪格付け（S&P社）と信用力≫
※上記発行体は、必ずしも海外で起債しているものではありません。また、起債がある場合においても、ファンドに組み入れを行うことを保証するものではありません。
格付けとは
◆格付機関が金融機関を含めた社債などの発行会社について、債務の支払能力などを評価するものです。
◆一般的に、投資適格債は元本や利息の支払いが相対的に安全であると評価されている債券で、S&P（スタンダード＆プアーズ）社などの格付機関により、BBB格以上と格付けされた債券のことを指します。
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日本の企業が海外で債券を発行する意義 日本の企業における資金調達ニーズは、経済のグローバル化に伴う「現地通貨での資金調達」や「資金調達方法の多様化」などを背景に、高まりつつあります。 これに伴い、世界で活躍する日本の企業は、国内のみならず海外市場での債券発行を通じた資金調達を行っています。 |
●同一の発行体で『外貨建社債』に為替ヘッジを行った場合であっても、円建社債よりも相対的に高い利回りが期待できます。
（利回り格差の縮小や短期金利差の拡大などにより、上記のようにならないことがあります。）
≪日本の政府系金融機関≫
円建債と米ドル建債（為替ヘッジ後）の利回り比較
2011年6月末
満期日：2016年3月18日 |
満期日：2016年3月23日 |
≪日本の大手自動車会社の子会社≫
円建債とユーロ建債（為替ヘッジ後）の利回り比較
2011年6月末
満期日：2012年11月15日 |
満期日：2012年10月3日 |
≪日本の大手金融機関≫
円建債とオーストラリア・ドル建債（為替ヘッジ後）の利回り比較
2011年6月末
満期日：2012年7月27日 |
満期日：2012年7月27日 |
各円建債券の利回りは最終利回りです。
為替ヘッジ後の利回りは、2011年6月末時点の各債券の最終利回りから年率換算のヘッジコストを差し引いたものです。
ヘッジコストは、2011年6月末時点の日本円とヘッジ対象通貨の短期金利などを基に東京海上アセットマネジメント投信が算出したものを年率換算。
出所：ブルームバーグ
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※上記は過去のデータを基にシミュレーションしたものであり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。 ※上記は、2011年6月末時点における日系発行体の発行する債券の一部を紹介するものであり、当ファンドにおける組み入れを示唆・保証するものではありません。また、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。 |
2.先進3通貨圏の外貨建債券に投資を行い為替ヘッジします
●北米通貨圏と欧州通貨圏、オセアニア通貨圏の外貨建債券に投資を行います。
●原則として、為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。
≪世界社債（為替ヘッジあり、なし）の価格推移≫
世界社債（為替ヘッジあり） バークレイズ・キャピタル・グローバル総合（円ベース・ヘッジあり）：社債インデックス
世界社債（為替ヘッジなし） バークレイズ・キャピタル・グローバル総合（円ベース・ヘッジなし）：社債インデックス
上記で使用するインデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの投資銀行部門であるバークレイズ･キャピタル社が開発、算出、公表を行うインデックスであり、世界の投資適格社債市場のパフォーマンスを表します。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズ･キャピタル社に帰属します。
出所：バークレイズ・キャピタル
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。また、当ファンドの投資成果を示すものではありません。
為替ヘッジとは
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◆外貨建資産を組み入れた際に為替変動リスクを低減するために用いられる手法です。 ◆一般的に、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストが発生します。 |
≪ヘッジコスト≫ 為替ヘッジを行う際にかかる費用（コスト）を指します。
《ヘッジコストが発生する場合》
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※上図はイメージであり、為替ヘッジに要する費用などを考慮しておりません。また、実際に上記のようにならないことがあります。
3.毎月分配
●毎月20日（休業日の場合には翌営業日）を決算日として、原則として利子等収益を中心に継続的に安定した収益分配を目指します。
●毎年6月および12月の決算時の分配金額は、上記の分配金額に売買益などを付加して分配する場合があります。
※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向などを勘案して決定します。
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に外貨建ての公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 為替変動リスク | 外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。 なお、当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、金利差相当分のヘッジコストがかかります。 |
| ■ カントリーリスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 また、当ファンドでは、比較的流動性の低い資産への投資を行うため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
お申込価額に1.575％（税抜1.5％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金手数料 | ご換金手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対し、年1.176％（税抜1.12％）の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.0105％（上限年63万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 原則として、2009年12月30日から無期限とします。 | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
中央三井アセット信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
