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東京海上・ニッポン世界債券ファンド
ファンドの特色
1.主として日系発行体の外貨建債券に投資
●主として「東京海上・ニッポン世界債券マザーファンド」受益証券を通じて、日系発行体（日本企業もしくはその子会社、日本の政府機関など）が世界で発行する外貨建ての債券などに投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
●原則として、発行体（ 母体企業の格付けを含みます。）がA格相当以上※の外貨建ての債券などを投資対象とします。
※Moody's社、S&P社、R&I社、JCR社、Fitch社（2009年6月現在）のいずれかからA格相当以上の格付けを取得しているもの
格付けとは
◆格付機関が金融機関を含めた社債などの発行会社について、債務の支払能力などを評価するものです。
◆一般的に、投資適格債は元本や利息の支払いが相対的に安全であると評価されている債券で、S&P（スタンダード＆プアーズ）社などの格付機関により、BBB格以上と格付けされた債券のことを指します。
●外貨建ての社債は、国債や円建ての社債よりも相対的に高い利回りが期待されます。
日本国債（円建て）：日本国債 5年利回り
日本社債（円建て）：NOMURA-BPI 除く国債 中期（3-7年）
世界国債（米ドル建て）：シティグループ世界国債インデックス（3-5年・米ドルベース）
日本社債（外貨建て）：バークレイズ・キャピタル・グローバル総合（除く日本円、日本発行体A格以上）インデックス
上記で使用するインデックスは、野村證券、シティグループ、バークレイズ・キャピタルが公表する指数であり、その知的財産は各社に帰属します。また、各社は対象インデックスについて、正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。また、実際のファンドに組み入れる債券の利回りではありません。
出所：Thomson Datastream、野村證券、シティグループ、バークレイズ・キャピタル
2.先進3地域の通貨圏に分散投資
●通貨配分は、北米通貨圏と欧州通貨圏、オセアニア通貨圏を概ね1/ 3 ずつとすることを基本とし、通貨分散を図ります。
●外貨建資産については、原則として円に対する為替ヘッジを行いません。
●投資対象通貨は、経済や社会情勢などの背景が異なることから、各年の動きは異なります。バランスよく通貨分散を図ることで、値動きの安定化が期待できます。
出所：Thomson Datastream
北米通貨圏：米ドル50％、カナダ・ドル50％の合成
欧州通貨圏：ユーロ50％、英ポンド50％の合成
オセアニア通貨圏：オーストラリア・ドル50％、ニュージーランド・ドル50％の合成
※各通貨圏の年間騰落率は、わが国の対顧客電信売買相場の仲値で計算しています。
※均等投資は、3地域の通貨圏に均等投資した場合の騰落率です。
※上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。
3.毎月分配
●毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として利子等収益を中心に収益分配を目指します。
●毎年6月および12月の決算時には、上記の分配金額に売買益などを付加して分配する場合があります。
※分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向などを勘案して決定します。
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
当ファンドのリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に外貨建ての公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 為替変動リスク | 外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。 |
| ■ カントリーリスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 また、当ファンドでは、比較的流動性の低い資産への投資を行うため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
お申込価額に2.1％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対し、年1.176％（税抜1.12％）の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込年0.0105％（上限年63万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
| ※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 | |
お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによってお申込単位は異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 2009年7月31日から無期限とします。 | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益に対して課税されます。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
中央三井アセット信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
