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東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型) 円コース（毎月分配型）
ファンドの特色
1.世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とします。
（「マネープール・ファンド」を除く）
- 各コースは、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とする円建ての外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上
Rogge グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド・カレンシー・セレクション」（以下「外国投資信託」といいます。）と、円建ての国内籍の投資信託である「東京海上マネーマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。 - 「マネープール・ファンド」は、円建ての短期公社債等を実質的な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
◆ハイブリッド証券とは「資本」と「負債」の性格を併せ持った証券で、具体的には、劣後債（期限付劣後債、永久劣後債）、優先出資証券等があります。＊
◆ハイブリッド証券は「満期償還」「繰上償還」「利息（または配当）」等が定められていることから債券（発行体にとっての「負債」）に類似した性格を持つ一方で、普通社債と比較して債務不履行（デフォルト）時の支払い順位が劣後する点や発行体を取り巻く経済状況等により利息（または配当）の支払いの繰り延べまたは停止や繰上償還が延期されることがある点等から、発行体にとっては「資本」としての性格を併せ持っており、株式と債券の中間に位置すると考えられます。
＊劣後債：発行体の経営破たん時に、借入金や普通社債等よりも債務弁済の順位が劣る債券のこと。その分、普通社債等に比べて利率が高くなります。償還期限に定めのない「永久劣後債」と、償還期限がある「期限付劣後債」があります。
＊優先出資証券：配当や残余財産請求権（企業が解散する際に、負債＜他人資本＞を返済し、なお財産が残る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができるという権利）が普通株に対して優先される優先株に類似した性質を持つ有価証券です。
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※上記は、ハイブリッド証券に関する一般的な内容を示したものであり、必ずしもすべてを表すものではありません。また、上記に当てはまらない場合があります。
2.投資対象は取得時において投資適格（BBB格）相当以上を有するものとします。
※取得後に格付けが投資適格相当未満に下がった場合においても、個別銘柄分析等による投資判断に基づいて当該銘柄の保有を継続する場合があります。 |
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3.「東京海上Rogge 世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）」は、投資対象とする外国投資信託における為替ヘッジ手法の異なる6本のコースおよび「マネープール・ファンド」から構成されます。
- 「円コース（毎月分配型）」においては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として対日本円での為替ヘッジを行います。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
- 「円コース（毎月分配型）」以外の各コースにおいては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として当該通貨での為替ヘッジを行います。（例えば「豪ドルコース（毎月分配型）」においては、「原資産通貨売り／豪ドル買い」等。）
- 「資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）」においては、豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドで概ね3分の1ずつ為替ヘッジを行います。
- 各コースの為替ヘッジは外国投資信託において行います。
- 各コース間および各コースと「マネープール・ファンド」間でスイッチングが可能です。
●ファンドの仕組み
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※各コースは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※「マネープール・ファンド」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。 ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
○外国投資信託において、米ドル建以外のハイブリッド証券等に関しては、原則として対米ドルでの為替ヘッジ後、各ヘッジ対象通貨に為替ヘッジを行います。
○各コースは、「東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上
○「マネープール・ファンド」の購入は、各コースからのスイッチングの場合のみとします。
4.ハイブリッド証券等の実質的な運用は「東京海上Rogge 社」が行います。
- 外国投資信託におけるハイブリッド証券等の運用の指図（米ドル以外の通貨建資産の対米ドルでの為替ヘッジを含みます。）は「東京海上
Rogge 社」（英国ロンドン）が行います。 - 外国投資信託における各クラスの対ヘッジ対象通貨での為替ヘッジは、「東京海上アセットマネジメント投信」が行います。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜外国投資信託の副投資顧問会社「東京海上
| 社名 | 東京海上 (Tokio Marine Rogge Asset Management Limited) |
| 所在地 | 英国ロンドン |
| 設立 | 2003年10月 |
| 設立母体(出資比率) |
東京海上アセットマネジメント投信 50％ |
| 投資一任契約受託残高 | 9,587億円(2011年6月末現在) |
東京海上
グローバル債券運用に特化する少数精鋭のプロフェッショナル集団、
●設立当初からグローバル債券運用に特化
国際債券市場の中心である英国ロンドンで1984年に設立された
●3兆円超の受託残高（2011年6月末現在）
欧米やアジアに多くの顧客を抱えています。
●経験豊富な運用チームが信頼感を醸成
平均20年以上の経験を有するシニアファンドマネージャー中心にチーム運用を行っています。
5.年12回の毎決算時に、原則として毎月分配を行います。（「マネープ－ル・ファンド」を除く）
- 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目指します。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
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- 「マネープール・ファンド」は、年2回決算を行い、収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
各コース（「マネープール・ファンド」を除きます。）は、主に投資信託証券への投資を通じてハイブリッド証券等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
また、「マネープール・ファンド」は、主に公社債等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●各コース
| ■ ハイブリッド証券への投資に伴うリスク |
ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、信用リスクや流動性リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。
(1)弁済の劣後リスク
(2)繰上償還延期リスク
(3)利息・配当繰り延べリスク
(4)制度変更等に関わるリスク |
| ■ 為替変動リスク |
＜円コース＞
＜円コース以外の各コース＞ ※各コースの主要投資対象である外国投資信託の組入資産は、米ドルやユーロ等複数の通貨（原資産通貨）で構成されています。外国投資信託における米ドル建以外の組入資産に関しては、原則として原資産通貨売り／米ドル買いの為替ヘッジを行った上で、米ドル売り／各コースの通貨買いの為替ヘッジを行います。その際、両取引のタイミングや金額のずれが生じる場合があり、必ずしも完全なヘッジの効果が得られない場合があります。 ※外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（NDF）を利用することにより、為替ヘッジを行うことがあります。NDFの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。 |
| ■ カントリーリスク |
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。 また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。 新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。 さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変動が大きくなることがあります。 |
| ■ 特定の業種への集中投資リスク | 投資対象とする投資信託証券を通じて、金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる場合があります。 |
●各コース、マネープール・ファンド共通
| ■ 金利変動リスク | ハイブリッド証券や公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、ハイブリッド証券や公社債、短期金融商品等の発行体にデフォルトが生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。 |
| ■ 流動性リスク |
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 なお、各コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、比較的流動性が低いため、より流動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性があります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
「各コース」 お申込価額に3.15％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 「マネープール・ファンド」 ありません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 |
「各コース」 投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年1.64615％程度（税込）となります。 各コースの信託報酬率：信託財産の純資産総額に対し、年0.96915％（税抜0.923％） 東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上 東京海上マネーマザーファンド：ありません ＊ただし、投資対象とする投資信託証券の信託報酬のうち受託会社に支払う報酬（年率0.01％）が10,000米ドルに満たない場合は10,000米ドルとなりますので、外国投資信託の純資産総額によっては上記報酬率を超える場合があります。 「マネープール・ファンド」 信託財産の純資産総額に対し、年0.00105%～年0.23625%（税抜0.001%～0.225%）の範囲内の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 |
監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.0105％（上限年63万円））（「マネープール・ファンド」はありません）、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
※監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。 |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
当初申込期間：2011年10月17日から2011年11月7日まで 継続申込期間：原則として、2011年11月8日以降の毎営業日にお申込みを受け付けます。 ※ニューヨーク証券取引所の休業日・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ルクセンブルグの銀行の休業日のいずれかに該当する場合には、受付を行いません。 ※受付は午後3時までとします。 ※受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによってお申込単位は異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 |
当初申込期間：１口当たり１円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
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| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。 ※ニューヨーク証券取引所の休業日・ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ルクセンブルグの銀行の休業日のいずれかに該当する場合には、受付を行いません。 ※受付は午後3時までとします。 ※受付時間を過ぎてからのご換金請求については、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | 1口以上1口単位 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 原則として、2011年11月8日から2021年9月17日まで | ||||
| 収益分配 |
「各コース」 原則として、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 「マネープール・ファンド」 原則として、毎年3月17日および9月17日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時（スイッチングを含む）および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
