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東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型) 円コース(毎月分配型)

概要

世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に外国投資信託を通じて投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。また、日本円で為替ヘッジを活用します。

ファンドの特色

1.世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とします
(「マネープール・ファンド」を除く)。

  • 各コース(「マネープール・ファンド」を除く)は、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とする円建ての外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上Rogge(ロゲー)グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」(以下「外国投資信託」といいます)と、円建ての国内籍の投資信託である「東京海上マネーマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
  • 「マネープール・ファンド」は、円建ての短期公社債等を実質的な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。

ハイブリッド証券とは

  • ◆ハイブリッド証券とは「資本」と「負債」の性格を併せ持った証券で、具体的には、劣後債(期限付劣後債、永久劣後債)、優先出資証券等があります。
  • ◆ハイブリッド証券は「満期償還」「繰上償還」「利息(または配当)」等が定められていることから債券(発行体にとっての「負債」)に類似した性格を持つ一方で、普通社債と比較して債務不履行(デフォルト)時の支払い順位が劣後する点や発行体を取り巻く経済状況等により利息(または配当)の支払いの繰り延べまたは停止や繰上償還が延期されることがある点等から、発行体にとっては「資本」としての性格を併せ持っており、株式と債券の中間に位置すると考えられます。

ハイブリッド証券のイメージ図:クリックで拡大

ハイブリッド証券のスプレッドイメージ図:クリックで拡大

*劣後債
発行体の経営破たん時に、借入金や普通社債等よりも債務弁済の順位が劣る債券のこと。その分、普通社債等に比べて利率が高くなります。償還期限に定めのない「永久劣後債」と、償還期限がある「期限付劣後債」があります。
*優先出資証券
配当や残余財産請求権(企業が解散する際に、負債<他人資本>を返済し、なお財産が残る場合、株主はその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができるという権利)が普通株に対して優先される優先株に類似した性質を持つ有価証券です。

※上記は、ハイブリッド証券に関する一般的な内容を示したものであり、必ずしもすべてを表すものではありません。ハイブリッド証券には、金融監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合、元本が削減される場合があります。(一部のハイブリッド証券については、発行体の判断や財務状況等の要因により元本が削減される場合や株式に転換される場合等があります。)

2.投資対象は取得時において投資適格(BBB格)相当以上を有するものとします。

  • 外国投資信託が投資対象とするハイブリッド証券等は、取得時において、ムーディーズ社、S&P社、フィッチ社(2017年9月末時点)のいずれかより投資適格相当以上の格付けを取得しているハイブリッド証券等に限ります。

※取得後に格付けが投資適格相当未満に下がった場合においても、個別銘柄分析等による投資判断に基づいて当該銘柄の保有を継続する場合があります。

格付と信用力:クリックで拡大

3.「東京海上Rogge(ロゲー)世界ハイブリッド証券ファンド(通貨選択型)」は、投資対象とする外国投資信託における為替取引手法の異なる9本のコースおよび「マネープール・ファンド」から構成されます。

  • 「円コース(毎月分配型)」においては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として対日本円での為替ヘッジを行います。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
  • 「円コース(毎月分配型)」以外の各コースにおいては、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として当該通貨での為替取引を行います。(例えば「豪ドルコース(毎月分配型)」においては、「原資産通貨売り/豪ドル買い」等)
  • 「資源国通貨バスケットコース(毎月分配型)」においては、豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドで概ね3分の1ずつ為替取引を行います。
  • 「円コース(毎月分配型)」の対日本円での為替ヘッジおよび「円コース(毎月分配型)」以外の各コースの当該通貨での為替取引は外国投資信託において行います。
  • 各コース間および各コースと「マネープール・ファンド」間でスイッチングが可能です。

ファンドの仕組み

ファンドの仕組イメージ図:クリックで拡大

  • ※各コースは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
  • ※「マネープール・ファンド」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。
    「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンド(親投資信託)に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。 ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。
  • ○外国投資信託において、米ドル建以外のハイブリッド証券等に関しては、原則として原資産通貨売り/米ドル買いの為替取引を行った上で、各クラス(「日本円クラス」を除く)では米ドル売り/各コースの通貨買いの為替取引を行い、「日本円クラス」では米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行います。
  • ○各コースは、「東京海上ストラテジック・トラスト-東京海上Rogge(ロゲー)グローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」の他に、「東京海上マネーマザーファンド」にも投資します。
  • ○「マネープール・ファンド」の購入は、各コースからのスイッチングの場合のみとします。

4.ハイブリッド証券等の実質的な運用は「東京海上Rogge(ロゲー)社」が行います。

  • 外国投資信託におけるハイブリッド証券等の運用の指図(米ドル以外の通貨建資産の対米ドルでの為替取引を含みます)は「東京海上Rogge(ロゲー)社」(英国ロンドン)が行います。
  • 外国投資信託における各クラスの対日本円での為替ヘッジおよび日本円を除く当該通貨での為替取引は、「東京海上アセットマネジメント」が行います。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5.年12回の毎決算時に、原則として毎月分配を行います(「マネープ-ル・ファンド」を除く)。

  • 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とし、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目指します。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
    (注)「安定分配を継続的に行う」としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

    各コース分配のイメージ図:クリックで拡大

  • 「マネープール・ファンド」は、年2回決算を行い、収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。
    • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
    • ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について、示唆・保証するものではありません。

【分配金に関する留意事項】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの関係法人

委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社  概要へ
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社 販売会社一覧へ

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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