ここから本文です
東京海上Ｒｏｇｇｅ世界債券分散ファンド（毎月決算型）「賢者の扉」
ファンドの特色
1.世界の債券に分散投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
投資信託証券への投資を通じて、主として先進国を中心とする高格付債券＊および新興国の債券に実質的に分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
＊当資料においては、投資適格（主な格付機関による信用格付けでBBB格相当以上）の債券のことを指します。
●ファンドの仕組み
３つの投資信託に投資します。各投資信託への投資比率は概ね3分の１ずつとすることを基本とします。
●投資する各投資信託の概要
＊1：主な格付機関による信用格付けでBBB格相当以上の格付を付与されていることをいいます。
＊2：各指数に関する詳細は後述の「当資料で使用しているデータなどについて」をご覧ください。
●世界の債券に分散投資
※資金動向、市況動向、残存期間などの事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※上記の解説文は、各債券の種類別の一般的な特徴を示したもので、市場環境などによっては上記と異なる場合もあります。
2.毎月、安定した収益分配を目指します。
毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、期中に得た利子（インカム）収入を中心に＊、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。
＊運用実績に応じて利子収入以外の収益を分配することもあります。
●収益分配のイメージ
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 実際の分配金額は運用実績に応じて決定されます。なお、運用実績によっては収益分配を行わない場合もあります。
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
3.東京海上Rogge 社の運用ノウハウを活用します。
東京海上
4.当ファンドおよび当ファンドが投資する各投資信託では、原則として円に対する為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向、残存期間などの事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当資料で使用しているデータなどについて
- 「シティグループ世界国債インデックス（除く日本／円ヘッジなし・円ベース）」とは、シティグループ･グローバル・マーケッツ・インクが開発した、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したもので、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など指数に関するすべての権利は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが有しています。
- 「バークレイズ・キャピタル・グローバル総合（日本円除く／円ベース）：社債インデックス」とは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの投資銀行部門であるバークレイズ･キャピタル社が開発、算出、公表を行うインデックスであり、日本円を除く世界の投資適格社債市場のパフォーマンスを表します。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズ･キャピタル社に帰属します。
- 「JPモルガン・EMBIグローバル・ディバーシファイド（円ベース）」とは、「JPモルガン・EMBIグローバル・ディバーシファイド（米ドルベース）」の指数値を基に、東京海上アセットマネジメント投信が独自に計算し、円換算したものです。なお「JPモルガン・EMBIグローバル・ディバーシファイド（米ドルベース）」とは、J.P.Morgan Securities Inc.が公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に外国の公社債など値動きのある証券を投資対象とする投資信託証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 為替変動リスク | 外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。 |
| ■ カントリーリスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新興国においては、取り巻く社会的・経済的環境が不透明な場合があり、投資環境の変化が先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
お申込価額に2.10％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 |
信託財産の純資産総額に対し、年0.99225％（税抜0.945％）の率を乗じて得た額 ※上記に、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた当ページ作成日現在の実質的な信託報酬は年率1.41％（税込）程度となります。 （各投資信託証券に3分の1ずつ投資した場合で、組入外国投資信託の運用報酬、監査報酬、法的費用等を含みます。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。） |
| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込 年0.04725％（上限 年47.25万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用、組入投資信託証券においてかかる費用（組入外国投資信託の運用報酬、監査報酬、法的費用等を除きます）などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
|
※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
|
お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
|
||||
| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによってお申込単位は異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
|
||||
| 申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。
|
||||
| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
||||
| 換金価額 | ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 2007年3月16日から2027年3月15日まで | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 |
||||
| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
