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東京海上J-REIT投信（通貨選択型） 円コース（毎月分配型）
ファンドの特色
1. 「東京海上J-REIT投信（通貨選択型）」は、９本のファンド（「毎月分配型」と「年２回決算型」を有する、為替ヘッジ手法の異なる４つのコースおよび「マネープール・ファンド（年２回決算型）」）から構成されています。
＜ファンドの仕組み＞
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各コースは、J-REITを実質的な主要投資対象とし、
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
また、円コースを除く各コースは、
各対象通貨（豪ドル、ブラジルレアル、インドネシアルピア）で為替ヘッジを活用します。
- J-REITの分配金は、日本株式の配当金や日本債券の利子と比較して、相対的に高い利回りが期待できます。
- J-REITの値動きは、日本株式や日本債券とは異なるため、分散投資効果が期待できます。
- 短期金利が円よりも高い通貨のコースでは、為替ヘッジプレミアムが期待できます。
- 短期金利が円よりも低い通貨のコースでは、為替ヘッジコストが生じます。
- 対象通貨の対円レートが上昇した（円安）場合は、為替差益を得ることが期待できます。
- 対象通貨の対円レートが下落した（円高）場合は、為替差損が発生します。
※「各対象通貨」は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「インドネシアルピア」を指します。
- 金利の低い通貨を金利の高い通貨でヘッジ（金利の低い通貨を売り、金利の高い通貨を買い）する場合、その金利差相当の為替ヘッジプレミアムが得られます。
その逆の場合、金利差相当の為替ヘッジコストがかかります。 - 実質的に円建資産に対し各コースの対象通貨で為替ヘッジを行うことで、対象通貨と円の為替変動の影響を受けます。
2. 各コースは、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴ※を実質的な主要投資対象として、Ｊ-ＲＥＩＴ市場全体の中長期的な動きを概ね捉えるとともに、円コースを除き、外国投資信託で定められた通貨（豪ドル、ブラジルレアル、インドネシアルピア）への投資効果を追求します。
※わが国の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます 。
- J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
- 円コースを除く各コースは、投資対象である外国投資信託において組入資産につき原則として各コースで定められた通貨での為替ヘッジを行います。
3. 各コースは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
- 各コースは、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているJ-REITを主要投資対象とする円建ての外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」と、円建ての国内籍の投資信託である「東京海上マネープールマザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。 また、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は「東京海上マネープールマザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。
- 「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、円建ての短期公社債などを実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
4. 各ファンドは、毎決算時に収益分配を行います。
●毎月分配型
毎月25日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、原則として、毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目指します。
また、4月と10月の決算時に、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向などを勘案して決定します。
＜イメージ図＞
●年２回決算型
毎年４月および10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向などを勘案して決定します。
＜イメージ図＞
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
※上図はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
5. 「毎月分配型」の各ファンド間、「年２回決算型」の各ファンド間でスイッチングが可能です。
- 「毎月分配型」と「年2回決算型」の間でのスイッチングは行えません。
| ＜イメージ図＞ | |
| 東京海上J-REIT投信(通貨選択型)／毎月分配型 | 東京海上J-REIT投信(通貨選択型)／年2回決算型 |
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当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて国内のＲＥＩＴなど値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
また、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、主に公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
《各ファンド（マネープール・ファンドを除きます。）》
| ■ REITの価格変動リスク | REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給などの要因により、組入REITの価格が大きく下落する場合があります。 |
| ■ 為替変動リスク |
各コースの投資対象である外国投資信託については、原則としてＪＰＹクラスを除く各クラスにおいて、各クラスの通貨で為替ヘッジを行います。
そのため、当該外貨の為替レートの変動の影響を受け、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
各クラスの為替ヘッジは、追加設定・解約の影響などにより、完全にヘッジすることができるものではありません。
また、円金利が各ヘッジ対象通貨建ての金利より高い場合、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかります。 各クラスの為替ヘッジは、米ドルを経由して行うことがあり、その場合には米ドルの為替変動の影響も受けます。 また、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用することにより、為替ヘッジを行うことがあります。 ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待などにより、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。 この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。 |
| ■ 金利変動リスク | REITは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回りなどとの比較から売却され、価格が下落することがあります。 また、金融機関などから借入れを行っているREITの場合、その返済負担が大きくなり、価格下落や分配金の減少につながる場合があります。 |
| ■ 信用リスク | REITは、信用状況（経営や財務状況など）が悪化し、倒産などの状況に陥り投資した資金が回収できない、あるいは回収できないと予想される場合、価格が下落する場合があります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
| ■ 法制度などの変更リスク | ＲＥＩＴおよび不動産などに関する法制度（税制・建築規制など）が変更となった場合、ＲＥＩＴの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。 |
《マネープール・ファンド（年2回決算型）》
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
各コース：お申込価額に3.15％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額 マネープール・ファンド：ありません
【スイッチング】 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 |
各コース：ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％ マネープール・ファンド：ありません |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 |
各コース：投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年1.21625％（税込）程度となります。 各コースの信託報酬率： 信託財産の純資産総額に対し、年0.65625％（税抜0.625％） Tokio Marine J-REIT Fundの信託報酬率： 純資産総額に対し、年0.56％ 東京海上マネープールマザーファンドの信託報酬率： ありません マネープール・ファンド： 信託財産の純資産総額に対し、年0.00105％～年0.5775％（税抜0.001％～0.55％）の範囲内の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 |
監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.0105％（上限年63万円））（「マネープール・ファンド」はありません）、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
※監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。 |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 ※当ファンドが実質的に投資するJ-REITについては、市場の需給などにより価格形成されるため、J-REITの費用は表示しておりません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
※以下のいずれかの休業日に該当する日または12月24日には、受付を行いません。
※受付は午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
| 申込単位 |
１万円以上１円単位 ※なお、マネープール・ファンドは、年２回決算型の各ファンドからのスイッチング以外による購入はできません。 |
| 申込価額 | お申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。
※以下のいずれかの休業日に該当する日または12月24日には、受付を行いません。
※受付は午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのご換金請求については、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
| 換金単位 | １円単位 |
| 換金価額 |
各コース：ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額 マネープール・ファンド：ご換金請求受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して、６営業日目からお支払いします。 |
| 信託期間 | 原則として、2010年11月26日から2015年10月26日まで |
| 収益分配 |
毎月分配型：原則として、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 年２回決算型：原則として、毎年4月25日および10月25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※収益分配金の再投資が可能です。 |
| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時（スイッチングを含む）および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
