ここから本文です
東京海上MRF（マネー・リザーブ・ファンド）
ファンドの特色
1.円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
- 外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。
- 私募により発行された有価証券および取得時において償還金等が不確定な仕組債など（償還金額が指数などに連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているものなど）への投資は行わないものとします。
※市況動向、ファンドの資金動向などによっては、上記の運用ができない場合があります。
2.購入・解約のお申し込みが毎営業日可能です。
3.毎日決算を行い、運用実績に応じて分配を行います。 分配金は、1ヵ月分まとめて自動的に再投資されます。
- 毎日決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
- 分配金は、毎月1回最終営業日に、1ヵ月分をまとめて、分配金に対する税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に国内の短期公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 | お申込手数料はありません。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 |
信託財産の元本に対し、年1％以内の率を乗じて得た額
※信託報酬率は、ファンドの運用実績などにより変動します。 |
| その他の費用 | 監査報酬(信託財産の元本総額に、税込年率0.00105％以内)、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
|
※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
|
お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
|
|
| 申込単位 |
販売会社によって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
|
| 申込価額 |
お申込受付日(以下、取得日)の前日の基準価額 取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって異なります。
|
|
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。 |
|
| 換金単位 | 1口単位 | |
| 換金価額 | ご換金請求受付日の翌営業日の前日の基準価額 | |
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日の翌営業日からお支払いします。 | |
| 信託期間 | 原則として、2000年4月11日から無期限とします。 | |
| 収益分配 | 毎日決算を行い、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。分配金は、毎月1回最終営業日に、1ヵ月分をまとめて、分配金に対する税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。 | |
| 課税上の取り扱い |
収益分配金、換金（解約）時および償還時の差益に対して課税されます。
※課税上は公社債投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
