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東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン

お申込メモ

詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。

購入の申込み 原則として、毎営業日にお申込みを受け付けます。
受付は午後3時までとします。
受付時間を過ぎてからのお申込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。
購入単位 販売会社やお申込みのコース等によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。

<分配金受取りコース>

分配金を受け取るコースです。

<分配金再投資コース>

分配金が税引後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
購入価額 購入申込受付日の基準価額
換金の請求 原則として、毎営業日に換金の請求を受け付けます。
受付は午後3時までとします。
受付時間を過ぎてからの換金請求については、翌営業日受付の取り扱いとなります。
換金単位 販売会社やお申込みのコース等によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金請求受付日の基準価額
換金代金の支払い 原則として、換金請求受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。
信託期間 2023年1月18日まで(2013年4月25日設定)
収益分配 毎年1月18日および7月18日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
  • ※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
課税上の取り扱い 収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
個人の受益者に対しては配当控除が適用されますが、法人の受益者に対しては益金不算入制度が適用されません。
  • ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。
  • ※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  • ※税制改正等により、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。

当ファンドにかかる手数料等について

詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

購入時に直接ご負担いただく費用

購入時手数料 購入価額に2.16%(税抜2%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時に直接ご負担いただく費用

換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用

信託報酬 信託財産の純資産総額に年率1.5552%(税抜1.44%)を乗じて得た額
その他の費用 監査報酬(純資産総額に対し、税込年率0.0108%(上限 年64.8万円))、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。(監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引等に応じて決まる費用であるため、その料率、金額等を事前に表示することはできません。)

※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

投資信託ご購入の注意

  • ・当ページは、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書(交付目論見書)をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)は販売会社までご請求ください。
  • ・当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • ・当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
  • ・投資信託は、値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
  • ・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
  • ・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • ・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
  • ・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
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