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東京海上・円建て投資適格債券ファンド（毎月決算型） 「愛称：円債くん」
ファンドの特色
1.円建ての社債を中心に投資します
- 実質的に、わが国の法人が発行する円建ての社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
- 日本円で発行する債券に投資を行いますので、為替変動リスクがありません。
＜投資する債券の範囲＞
- 主としてわが国の法人が発行する円建ての社債（金融機関劣後債、生保基金債などを含みます。）を中心に投資を行います。
- ポートフォリオ利回り向上のため、社債以外の円建ての債券などにも幅広く投資を行う場合があります。
- 流動性確保の観点から、国債や地方債などに投資を行う場合があります。
2.投資する債券は投資適格の債券とします
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3.残存年限の異なる債券に分散投資します
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4.毎月分配です
- 毎月23日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、原則として、毎決算時に安定した分配を継続的に行うことを目指します。
＜イメージ図＞
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
※上図はイメージ図であり、分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
【分配金に関する留意事項】
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。 分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益）を超えて支払われる場合があります。 その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
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＜イメージ図＞ 
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- 社債に投資を行うに当たっては、個別債券の精緻なクレジット分析（信用調査）が重要となります。
- 東京海上アセットマネジメント投信では、格付会社で勤務実績のあるスタッフやクレジット分析に長年の業務経験と実績を有するスタッフで構成されるクレジットチームが、クレジット分析を担当します。
相対的に安定した値動き
- 円建て社債への投資には、外貨建て債券への投資とは異なり為替変動リスクがないため、外貨建て社債や先進国の国債、新興国の国債に比べて、相対的に安定した値動きとなっています。
主な債券種別指数(円換算)の推移
2000年12月末～2011年4月末、日次
2000年12月末～2011年4月末、日次
出所:Thomson Datastream
主な債券種別指数(円換算)の年間騰落率の最大値・最小値
2000年12月末～2011年4月末
2000年12月末～2011年4月末
出所:Thomson Datastream
円建て社債 ： BofAメリルリンチ日本社債インデックス（7-10年）
外貨建て社債 ： シティグループ世界債券インデックス社債セクター（除く日本、円換算）
先進国国債 ： シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円換算）
新興国国債 ： JPモルガン EMBIグローバル・ディバーシファイドインデックス（円換算）
| ※ | 上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。 また、実際のファンドに組み入れる債券の利回りではありません。 これらは、当ファンドの実績を示したものではありません。 |
相対的に高い利回り
- 過去において、円建て社債は日本国債に比べて、相対的に高い利回りとなっています。
円建て社債と日本国債の利回り比較
2000年12月末～2011年4月末、日次
2000年12月末～2011年4月末、日次
出所:ブルームバーグ、BofAメリルリンチ
円建て社債 ： BofAメリルリンチ日本社債インデックス（7-10年）利回り
日本国債 ： BofAメリルリンチ日本国債インデックス（7-10年）利回り
| ※ | 上記は過去の実績であり、将来の動向などを示唆・保証するものではありません。 また、実際のファンドに組み入れる債券の利回りではありません。 これらは、当ファンドの実績を示したものではありません。 |
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に国内の公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
| ■ 劣後債など 固有のリスク |
劣後債はデフォルトが生じた場合、元利金の支払順位が一般の社債よりも低い社債です。 繰上償還条項が設定されている劣後債などが、市況動向などにより繰上償還が実施されない場合や繰上償還されないと予想される場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。 また、利息や配当の支払繰延条項がある場合は、発行体の業績の著しい悪化などにより、支払いが繰り延べられる可能性があります。 |
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当ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）など）を超えて分配を行う場合があります。したがって、当ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する各投資者の取得元本）の状況によっては、分配金の一部または全額が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 分配金は当ファンドの純資産総額から支払われますので、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。 |
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当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |||||||||||
| 取得時の申込手数料 |
お申込価額に1.05％（税抜1％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |||||||||||
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 | ||||||||||
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 | ||||||||||
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |||||||||||
| 信託報酬 |
信託財産の純資産総額に対し、以下の信託報酬率を乗じて得た金額とします。 信託報酬率は、毎年3月および9月の各計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通り決定され、当該計算期末の翌日から適用するものとします。
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| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.0105％（上限年63万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。 （監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） | ||||||||||
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。 受付は午後3時までとします。 受付時間を過ぎてからのお申し込みについては、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによってお申込単位は異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 | お申込受付日の基準価額 | ||||
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。 受付は午後3時までとします。 受付時間を過ぎてからのご換金請求については、翌営業日受付の取り扱いとなります。 |
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | ご換金請求受付日の基準価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 2010年5月28日から無期限 | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎月23日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
