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東京海上・物価連動国債ファンド
ファンドの特色
1.主として日本の物価連動国債に投資します。
物価連動国債に直接投資できない投資者を中心に、投資信託の形で投資機会をご提供します。
2.将来のインフレリスクを回避することにより実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保を目指します。
- インフレリスクとは、物価が上昇することにより「お金の価値（＝モノやサービスの対価としての交換価値）」が下がってしまうリスクをいいます。
- 物価連動国債は元金額や利子額が物価に連動して変動するため、物価上昇による「お金の価値」の減少を回避または低減する特徴を持っています。
3.物価連動国債の組入比率は高位を保つことを基本とします。
- 組み入れる物価連動国債の加重平均残存期間は、市場平均に対して±3年の範囲内とすることを基本とします。
- 実質的な運用は「TMA物価連動国債マザーファンド」を通じて行います。（ファミリーファンド方式）
※資金動向、市況動向、残存期間などの事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜物価連動国債とは？＞
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物価の動きに連動して元金額や利子額が増減する国債で、日本では2004年に導入されました。
物価連動国債が採用する物価の指標は、総務省が公表している「全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）」です。
（以下CPI（Consumer Price Index：消費者物価指数）と記載することがあります。） - 表面利率（クーポン）は満期まで固定されていますが、元金額が物価の動きに連動して変動する（増減後の元金額を以下「想定元金額」といいます。）ため、各利払日における利子額も物価の動きに応じて変動します。物価の下落にも連動するため、元本の保証はありません。
- 満期までの期間は10年で、年2回の利払いが行われます。利子額・償還額は、原則として各利払日・償還日の3ヶ月前の指数をもとに算定されます。
＜物価連動国債の元金額・利子額の変動イメージ＞
※上図のCPI値および利子額・償還額は、あくまでも物価連動国債の特性を示すための例示であり、将来のCPI値を予測・示唆するものではありません。また、物価連動国債の利子額・償還額および当ファンドの将来の利回り、運用成果を保証するものではありません。
＜物価連動国債の特徴＞
| 物価連動国債 | 利付国債（10年） | |
|---|---|---|
| 取得できる対象者 | 国、外国法人および機関投資家（金融機関、証券会社）などに限定（※）（個人や一般の事業法人は取得できません） | 特に制限なし |
| 満期までの期間 | 10年 | |
| 利払い | 年2回（6ヶ月ごと） | |
| 金利（表面利率）の条件 | 固定金利 （ただし利払いの都度、利子額の計算に用いる元金額（想定元金額）がCPIに連動して変動するため、実際の利払い金額は変動します。） |
固定金利 （償還まで利払い金額は変動しません。） |
| 金利（表面利率）の決定方法 | 入札により決定 | 発行時の市場の実勢により決定 |
| 満期時の償還額 | 償還額はCPIに連動して変動します。 （CPIの水準によっては差損益が生じます。） |
額面金額通りの金額で償還します。 |
| 満期償還前の換金方法 | 市場での売却 （売却時の市場価格に応じて差損益が発生します。） |
|
※物価連動国債には譲渡制限が付されており、国、外国法人、法令により国債利子に対する所得税の源泉徴収が行われない者（金融機関、証券業者、信託など）にその取得が制限されています。
| 物価連動国債 | 利付国債 | ||
|---|---|---|---|
| 金利の変動 | 上昇 | ▼ 下落要因 | |
| 低下 | △ 上昇要因 | ||
| CPIの変動 | 上昇 | △ 上昇要因 | 直接は影響しません。 |
| 下落 | ▼ 下落要因 | ||
物価連動国債は固定利付債の性格をも有するため、その価格は利付国債と同様に金利変動の影響を受けますが、通常の利付国債と比較して、主に物価（CPI）の変動や将来の物価上昇見通しが価格に影響する点で特徴があります。また、市場規模の影響から、利付国債と比して流動性の影響を相対的に強く受ける可能性があります。
※当ページに記載している物価連動国債の発行形態・条件および物価指数に関する情報などはすべて当ページ作成日現在におけるものであり、今後変更となることがありますのでご留意ください。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に国内の公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 物価変動リスク | 物価連動国債に投資した場合、物価連動国債の価格は物価変動の影響を受け、満期時に物価が下落した場合は債券の償還金額が元本を下回ることもあるため、ファンドの基準価額の動きが必ずしも金利動向と一致しない場合があります。 |
| ■ 金利変動リスク | 公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。 |
| ■ 信用リスク | 一般に、公社債や短期金融商品などの発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債などの価格は大幅に下落することになります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 |
お申込価額に1.05％（税抜1％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金（解約）手数料 | ご換金（解約）手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対し、年0.462％（税抜0.44％）の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.04725％（上限年47.25万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み |
原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。
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| 申込単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 お申し込みには、収益分配金の受取方法により以下の2種類のコースがあります。
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| 申込価額 | お申込受付日の基準価額 | ||||
| 換金の請求 |
原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。
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| 換金単位 |
販売会社やお申し込みのコースなどによって異なります。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | ご換金請求受付日の基準価額 | ||||
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 | ||||
| 信託期間 | 原則として、2006年2月20日から2020年10月26日まで | ||||
| 収益分配 |
原則として、毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
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| 課税上の取り扱い |
収益分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益に対して課税されます。 益金不算入制度および配当控除の適用はありません。 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 概要へ |
| 受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 販売会社 | 販売会社一覧へ |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
