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東京海上セレクション・日本株式
ファンドの特色
当ファンドは確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。1.主に日本法人の株式に投資します。
主に日本法人の株式を投資対象として運用する「TMA日本株アクティブマザーファンド」受益証券に投資します。
当ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行います。
したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
2.TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。
※ TOPIXは東京証券取引所が発表している東証市場第一部全銘柄の動きを捉える株価指数です。 TOPIXの指数値および商標は、東京証券取引所の知的財産であり、TOPIXに関する全ての権利およびノウハウは東京証券取引所が有します。 東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、公表の停止、TOPIXの商標の変更、使用の停止を行うことができます。
3.ポートフォリオはセクター判断(業種配分)と銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
●セクター判断(業種配分)
委託会社独自の業種分類において、各業種の株価時価総額ウエイトを算出したものをベースに、業種基準ポートフォリオ（業種別の組入れ率）を決定します。
●銘柄選択
当該企業の成長性と株価の割安度の双方をミックスした委託会社独自の分析システムの活用と、企業訪問などによる徹底した調査・分析を基に銘柄選択を行います。
当ファンドの主なリスクについて
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当ファンドは、主に国内の株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。
投資信託は、元本が保証されているものではありません。また、預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
| ■ 株価変動リスク | 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給などを反映して変動します。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合は、投資資金が回収できなくなることもあります。 |
| ■ 流動性リスク | 受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがありますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。 |
当ファンドにかかる手数料等について
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| ■申込時に直接ご負担いただく費用 | |
| 取得時の申込手数料 | お申込手数料はありません。 |
| ■換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金手数料 | ご換金手数料はありません。 |
| 信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
| ■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 信託報酬 | 信託財産の純資産総額に対し、年1.575％（税抜1.50％）の率を乗じて得た額 |
| その他の費用 | 監査報酬（純資産総額に対し、税込年率0.00525％（上限 年47.25万円））、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用などをファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。（監査報酬を除く「その他の費用」は実際の取引などに応じて決まる費用であるため、その料率、金額などを事前に表示することはできません。） |
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※当ファンドの手数料等の合計金額については、保有期間などに応じて異なりますので表示することができません。 |
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お申込メモ
詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
下記の内容については、作成日時点のものであり、変更になることがありますのでご留意ください。
| 取得の申し込み | 原則として、毎営業日にお申し込みを受け付けます。 |
| 申込単位 | 1円以上1円単位 |
| 申込価額 | お申込受付日の基準価額 |
| 換金の請求 | 原則として、毎営業日にご換金の請求を受け付けます。 |
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | ご換金請求受付日の基準価額 |
| 換金代金の支払い | 原則として、ご換金請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
| 信託期間 | 原則として、2001年9月25日から無期限とします。 |
| 収益分配 |
原則として、毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、分配方針に基づいて収益分配を行います。分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
※分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。 |
| 課税上の取り扱い |
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会などの場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。 その他の場合の課税については、投資信託説明書（交付目論見書）本文をご参照ください。 ※税制改正などにより、課税上の取扱内容が変更になる場合があります。 |
投資信託ご購入の注意
- 当ページは、東京海上アセットマネジメント投信が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申し込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
- 当ページの内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当ページに掲載された図表などの内容は、将来の運用成果や市場環境の変動などを示唆・保証するものではありません。
- 投資信託は、値動きのある証券など（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
- 投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
